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2007年8月28日 (火)

本当に安心?公正証書遺言(修正版)

「本当に安心?公正証書遺言」という記事を以前書きました。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/01/post_6c61.html

この記事をお読みになった公証人役場の方から連絡があり、現在は銀行協会との間で次の文言を公正証書遺言に記載することにより、遺産である預貯金等の名義変更や払い戻しができるという申し合わせができているそうです。

以下は、その文言をその方からファックス頂きましたのでそのまま引用します。

(この様なご指摘は私自身の実務知識に大変役立ちます。連絡頂いた方にはこの場を借りてもう一度お礼申し上げます。)

(以下、引用)

第○条

遺言者は、本遺言の遺言執行者として、次の者を指定します。

住所

弁護士 ○○

遺言執行者に対する執行報酬は、遺言執行者の所属する事務所の定める金額とし、これを支払います。

なお、遺言者は、遺言執行者が遺言執行のため、債務を処理し、預貯金債権、信託受益権、株式、有価証券、その他遺言者に権利の帰属する一切の金銭債権につき、これを調査し、名義変更をなし、あるいは解約、払い戻し等を行って現金を受領し保管すること、また、遺言者が金融機関において貸金庫、セーフティ・ケース等を利用していた場合は、これを開披し在中物を受領し、借用契約を解除又は名義変更する権限のあることを、念のため付記します。

(引用終わり)

ただこのケース、遺言執行者を法律家である弁護士にした場合にはまず問題はないのでしょうが、遺言執行者を受遺者などにした場合には実務上どうなるのか? という問題もあるようです。

事業承継における問題を含め、遺言については何らかの立法上の手当を望みたいと思っています。

 

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