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2007年8月 8日 (水)

贈与税の配偶者控除(土地のみの贈与)

相続税法第21条の6の「贈与税の配偶者贈与」は婚姻期間など一定の要件を満たしている場合に、相手配偶者より国内の居住用不動産(またはその取得のための金銭)の贈与を受けたときに適用を受けることができます。

この居住用(の特例)という場合ですが、税務では家屋を中心に考えるケースが多いです。家屋の敷地である土地は居住用の家屋に伴って・・・という要件を付されることが殆どでしょう。土地に竪穴を掘って住むというケースは現代ではまずなく、実際に住むところは家屋だからでしょうね。

しかし贈与税の配偶者控除ではこの居住用不動産の範囲について、かなり幅広くしています。相続税基本通達21の6-1によると(以下、(2)を中心とした要約です)

贈与税の配偶者控除の適用を受けられる者(受贈配偶者)が取得した次に掲げる土地は、居住用不動産に該当する。

受贈配偶者が居住の用に供する家屋の存する土地のみを取得した場合で、その家屋の所有者が受贈配偶者の相手の配偶者又は受贈配偶者の同居親族であるときにおけるその土地等

贈与税の配偶者控除の適用を受けようとする居住用不動産は土地・家屋とも夫所有というケースが大半であり、この様なケースでは夫から妻へ土地のみの持分贈与であっても、その他の要件さえ満たしていれば贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。

 

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投稿: ながた | 2007年8月 9日 (木) 18時40分

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