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2007年8月 6日 (月)

贈与税の配偶者控除の概要

私の業務範囲内である神奈川県東部(横浜市、川崎市等)や東京都内を中心とした首都圏では都市部の路線価が上昇しており、特に再開発地域では驚くほどの上昇を見せています。一般的な住宅地においても、どうやら下げ止まりかやや上昇となってきています。

この様な状況で相続税対策として復活するのではないかと思われるものが、相続税法第21条の6「 贈与税の配偶者控除」です。この特例規定は贈与税の原則課税方式である暦年課税の特例で、地価上昇時には相続税対策としてかなり利用されたものです。しかし最近は閑古鳥状態でした。地価の上昇を前提とした相続税対策案の典型例ですから仕方がありません。以下、相続税法第21条の6「 贈与税の配偶者控除」の要約です。

婚姻期間が20年以上である配偶者から贈与により

1.居住用不動産である土地等や家屋

2.居住用不動産である土地等や家屋を取得するための金銭(資金です)

を取得した者が、

・上記1の場合・・・その取得の日の属する年の翌年3月15日までにその居住用不動産に居住し、その後引き続き居住する見込みである場合

・上記2の場合・・・その取得の日の属する年の翌年3月15日までにその金銭で居住用不動産を取得して居住し、その後引き続き居住する見込みである場合

その年分の贈与税については、課税価格から2,000万円(取得した居住用不動産の価額等が2,000万円未満の場合には、その価額まで)を控除する。

つまり、この規定の適用を受けると暦年課税の基礎控除額を加算した2,110万円まで、配偶者に対して居住用不動産またはその取得資金を贈与税の課税なしに贈与することができます。

しかし安易にこの特例の適用を受けて贈与するのは禁物です。相続税対策を主眼においた場合には、ますは現状における相続税負担の有無と多寡を分析し、諸費用(登記費用が必要ですし、不動産取得税が課税されます)を勘案した上でこの特例の適用を検討すべきです。相続税対策において、まず重要なのは現状分析だということを心しておかなければなりません。

 

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