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2007年8月12日 (日)

贈与税の配偶者控除の注意点

相続税法第21条の6の「贈与税の配偶者贈与」の課税実務においては、相続税基本通達21の6-1(2)からも明らかなように

相手配偶者からの土地のみの持分贈与であっても、その他の要件さえ満たしていれば贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。

首都圏等の路線価の上昇を実感している状況化においては、価額の上昇が見込まれる土地部分のみを贈与税の配偶者控除を利用して贈与したいと思うのが一般的だと思います。

が・・・税務上において居住用家屋の敷地である土地のみの持ち分を所有する者について、どのような不利な取扱があるのかを把握しておく必要があります。

相続税法第21条の6の贈与税の配偶者控除では、贈与された居住用不動産等にその後引き続き居住する見込みがなければ適用を受けることができませんが、将来的にはその居住用不動産を譲渡する可能性もあり得ます。その時の問題点です。

現行の居住用財産の譲渡所得税の特例で、居住用家屋と敷地の所有者が異なる場合の取扱についてはこのブログで既に触れています。

租税特別措置法35条(3千万円控除)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/05/post_207c.html

租税特別措置法36条の2(買換特例)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/05/post_5cef.html

現行の措置法35条の3千万円控除の適用を受ける場合に、居住用家屋を所有していない敷地所有者はこの適用が原則としてできません。専門家として贈与税の配偶者控除のアドバイスをするときに落としてはいけない説明箇所でしょう。

 

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