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2007年9月30日 (日)

お勧めの実務本(法人税関連)

税理士事務所の主要業務である法人税業務ですが、平成18年、19年度改正で大きく変わった点が役員給与関連(法人税法34条、35条)でしょう。特に35条の「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」は欠損金がある場合などの経過措置と絡んで、現在実務に関わる者として複雑なものとなっています。

これらの役員給与について改正点から経過措置、さらに別表記載例を解説した良い実務本を見つけました。

「役員給与の税務Q&A」で税理士の杉田宗久氏が著者、清文社の発行です。

この本が特に良いのはQ&A方式による読みやすさよりも、法令番号を記載した上で内容を実務的ポイントに絞ったところでしょう。さらに、巻末に資料として役員給与に関する法令、通達、情報をまとめて記載しています。そしてこれが非常に充実しています。このブログで「法人税法施行令72条の謎」

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/05/post_a19d.html

という記事を書きましたが、その謎に関する読み方も巻末資料で図示した形で記載されています。

(平成25年3月25日追記 下記にアマゾンへのリンクをつけておきます。ただし、平成19年7月改訂までなので古い内容部分があります。現在、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入は廃止されています。

 

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2007年9月25日 (火)

お勧めの実務本(相続・贈与税関連)

税理士事務所で行う主要業務は、一般的に法人税関連業務と個人の確定申告業務ではないかと思います。私自身は相続税・贈与税関連業務にも力を入れていますが、それでも全体量では法人税関連と個人所得税関連の業務が多いのが現状です。

その結果かもしれませんが、相続税やその現状分析と対策についての業務ではトラブルが起こらないよう未然にかなり気を遣う必要があります。

この様なときの事前準備のために良い本があります。税理士会のブックマートである本を探していたときに見つけて購入したものです。

「ココだけは押さえておきたい! 相続・贈与税トラブルの傾向と対策」で税理士の松岡章夫氏が著者、ぎょうせいの発行です。

この本は各論について突っ込んだ内容のものではなく、一般的に相続・贈与税関連業務でトラブルが起きそうな内容を概略的・横断的に紹介したものです。但し、法令条文や通達・裁決例・判決例の番号をきちんと入れてあり、これを基に深く調べることが可能です。

現在、相続税関連業務を行う方はもちろん、これからこの様な業務に力を入れていく方にもお勧めの本だと思います。

最近のお勧め(平成25年4月17日追加)
よく似た実務書で最近発売


 

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2007年9月21日 (金)

ゆうパックでの申告書提出時期(その2)

このブログで「ゆうパックでの申告書提出時期」という記事を書きました。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/09/post_d2aa.html

ゆうパックは郵政民営化により「郵便物」(第一種郵便物)にも「信書便物」にも該当しなくなることから提出日の取扱いに注意しましょう・・・という支部例会の署との連絡会情報を基に書きました。

この件に関しては国税庁サイトでも下記URLの「申告書の税務署への送付について」でその取扱を記載しています。是非、参考にするとともに今後のゆうパックでの申告書提出には十分に注意しましょう。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/teishutsujiki/shuchi.pdf

 

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2007年9月16日 (日)

平成19年分の準確定申告

先日のこととですが、すっかりご無沙汰していたある店まで行ったところ・・・シャッターが降りていて閉店とのこと。「ええ!あの流行っていたはずの店が閉店?」と思いながらも「世の中の変化はほんの十年前と比べて激しくなったな~」とも感じました。

さて、税制についてです。これは閉店または開店が激しい世界です。つまり毎年飽きずに改正(中には改悪もあります)されています。

その中で個人の所得税関連については、資産税関連を除いてまだまだ変化を感じていない部分があります。法人税や法人消費税は待ったなしに業務に関連してくることから常に意識するのですが、個人課税については「所得税=確定申告」という意識が強いことから精々11月頃の年末調整準備期からの話しかなと考えてしまいがちです。

しかし、個人所得税について注意しなければならない点があります。所得税の納税義務者が死亡した場合に必要な準確定申告です。準確定申告は、原則として所得税の納税義務者が死亡した日の翌日から4ヶ月以内に所得税の申告納税をしなければならないものです。

従って、平成19年分の所得税の申告を年内に行う必要のある場合が生じます。そして、平成19年分の準確定申告についてミスが多いのは、税率適用とのこと(税務署との連絡会の情報より)。税源移譲の関係から平成19年分より所得税と住民税の税率が改正されています。

変化の激しい地代にその変化に対応するのは実に大変です。慣れは禁物・・・ということでしょうか?

(追伸)準確定申告の詳細については、次の国税庁サイトを参照して下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm

 

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2007年9月13日 (木)

改正減価償却制度のマルチメディア研修

先日ですが、日本税理士会連合会のマルチメディアによる統一研修「改正減価償却制度の重要事項の実務」をネットにより受講しました。平成19年度税制改正のうち、我々税理士にとって一番影響が多いものが減価償却の改正だと思います。多々研修は受けて来た上で取りあえずのまとめとしての研修となりましたが、時間やコストを考えると私は満足できる内容の研修でした。世の中便利になったものだ~・・・と去年も書いたかな(^^;)

研修内容について、今後注意しておかなければならない点が減価償却についての法人税と所得税の取扱の違いです。以下、私がこの研修を受講してミスのないよう留意する必要があると思った点です

・新減価償却制度は、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産について適用される。但し、法人については平成19年4月1日以後に事業の用に供した減価償却資産については、事業の用に供した日を取得の日とみなして新減価償却制度の適用を受けることができる。しかし、個人所得税については、取得の日による判定のみで事業の用に供した日でのみなし適用はできない

・個人の減価償却制度は強制償却であるため、平成19年3月31日以前の取得減価償却資産で償却可能限度額に達したものは5年償却が強制される・・・税務実務をご存じの方は当たり前に思えても「もしや?」と間違わないように!

・譲渡所得税における非業務用資産の償却費相当額については、変更はなし! 従って「償却費相当額=取得価額×0.9×定額法償却率(通常耐用年数の1.5倍相当)×経過期間」にて計算することに変わりありません。

さて、このマルチメディア研修ですが平成19年9月15日(土)にて終了です。同業者である税理士の方で受講しようと思いながらもまだの方は、お早めに受講しましょう。

 

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2007年9月10日 (月)

敷金を預かっている貸家の贈与

一時的な収入というのは嬉しいものですがその反面、一時的にその収入は終わるということでもあります。では、一時的に財産をもらってその後も継続的に収入を得るには?

誰でも利用できるわけではありませんが、親が所有する貸家を子供に贈与すれば子供は一時的に不動産をタダでもらい、その後の賃貸料を収入することができます。

しかし、敷金を預かっている貸家を贈与する場合、注意しなければならない点があります。これは相続時精算課税制度の導入により注目を集めたものです。

私法上は、賃貸人(大家です)が変わったとき賃借人(部屋の借り主です)が差し入れた敷金は基本的に新しい大家が引き継ぐことになります。そうなると親から子へ貸家のみを贈与した場合には、借り主の退去時に返還する必要のある敷金債務の負担を子に求めた負担付贈与となります。

負担付贈与による貸家の贈与税の課税価格に算入する価額は、財産評価基本通達の定めによる相続税評価額{固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)}ではなく、通常の取引価額(いわゆる時価)から債務を控除した金額となります(平元・3直評5外)。

また、負担付贈与に係る贈与財産の価額は、負担がないものとした場合における贈与財産の価額から負担額を控除した価額によるものとする(相続税基本通達21の2-4)とされています。

貸家の贈与が負担付贈与とされた場合には「貸家の時価-敷金=課税価格」となってしまい、敷金の額は少額であるにもかかわらず貸家の価額が通常の贈与税の課税価格となる金額より高額となるような不合理な結果が生まれます。

これを避けるために、貸家等の贈与をする時点で敷金の精算も行ってしまう方法があります。つまり贈与者である親が預かっている敷金相当額を、今後返還義務を負う子に渡してしまえばよいのです。これは負担付贈与ではなく貸家等の売買を行うときによくある敷金の精算と捉えてくれます。贈与者における譲渡所得税(求めた負担額-貸家等の価額=譲渡益)の問題も生じません。これについては国税庁サイトの次のものを参照して下さい。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/14/08.htm

当たり前ですよね~ でも、こういうものは課税実務ではどうなの?とついつい考えてしまいます。

 

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2007年9月 7日 (金)

ゆうパックでの申告書提出時期

原稿を書く仕事などを受けていると「締め切り日の厳守!」を言い渡されます。最近はメールで原稿を添付することが多く、書き上がり即納品というケースが多いです。

税務でも法人税等では電子申告の利用により同じように申告書完成即提出ということもあるでしょう。

しかし、電子申告を利用していない場合や相続税の申告など電子申告利用がまだ不可能な場合に困った問題(かも?)が生じるケースが平成19年10月1日より考えられます。

思い出して下さい。小泉前首相の下に行われた郵政民営化・・・因みにこの問題に対しての是非を書くつもりは全くありませんので、この点について興味を持たれた方はこの後について読んでも時間の無駄になります。悪しからず。

国税通則法第22条(郵送等に係る納税申告書等の提出時期)では(以下、要約)

納税申告書等の書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす。

とされています。

平成19年10月1日からの郵政民営化により「ゆうパック」は、一般の宅急便と同様に上記の郵便又は信書便に該当しなくなるそうです。つまり「消印有効(発信主義)」ではなく「期日までに到着すること(到達主義)」となるそうです。

なお、税務手続に関する書類の提出時期の概要については、次の国税庁サイトを参照して下さい。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/teishutsujiki/presentation.htm

上記の内容については、私が所属する税理士会支部の税務署との連絡会で聞いたことです。いずれにしても早期提出、かつ電子申告の利用はますます私にとって必要な事項となりそうです。

 

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2007年9月 3日 (月)

ラッシュアワー3と租税スキーム

資産税や講師の仕事をしていると週末の休みというのは余りありません。週末を利用した遠出などが余りできなくなるのですが、手っ取り早く楽しむこととして最近凝っているのが映画(主に洋画)を観ること。
先週の土曜日にジャッキー・チェーンとクリス・タッカー主演の「ラッシュアワー3」を観てきました。
この映画は、はっきり言ってストーリー(脚本)は滅茶苦茶、しかしアクションシーンとお笑いシーンは十分に楽しめました。ストーリーを単純かつ滅茶苦茶にしたからこそ、映画のしっかりとしたシーンが楽しめたのかもしれません。色々な効果を狙って話しを単純化したってことでしょうか?

話は変わって税務相談についてです。最近も税務相談を受ける機会は多いのですが、この話は半年以上前のことです。
相談内容は単純で、節税の相談。しかし、そのために利用したいという方法がいわゆるスキーム(匿名組合や国際課税などを利用した租税軽減の方法)を使った節税対策でした。
一概にはいえないのでしょうが、スキームを使った方法は税額軽減効果がかなり見込まれる反面、租税回避となるおそれもあり仕組みを十分理解した上で危険性も把握して利用しなければなりません。
言ってみれば、単純な効果を狙って仕組みをややこしくするものだと考えています。

私は個人的に「ラッシュアワー3」のようなものが好きです。

 

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