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2007年9月13日 (木)

改正減価償却制度のマルチメディア研修

先日ですが、日本税理士会連合会のマルチメディアによる統一研修「改正減価償却制度の重要事項の実務」をネットにより受講しました。平成19年度税制改正のうち、我々税理士にとって一番影響が多いものが減価償却の改正だと思います。多々研修は受けて来た上で取りあえずのまとめとしての研修となりましたが、時間やコストを考えると私は満足できる内容の研修でした。世の中便利になったものだ~・・・と去年も書いたかな(^^;)

研修内容について、今後注意しておかなければならない点が減価償却についての法人税と所得税の取扱の違いです。以下、私がこの研修を受講してミスのないよう留意する必要があると思った点です

・新減価償却制度は、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産について適用される。但し、法人については平成19年4月1日以後に事業の用に供した減価償却資産については、事業の用に供した日を取得の日とみなして新減価償却制度の適用を受けることができる。しかし、個人所得税については、取得の日による判定のみで事業の用に供した日でのみなし適用はできない

・個人の減価償却制度は強制償却であるため、平成19年3月31日以前の取得減価償却資産で償却可能限度額に達したものは5年償却が強制される・・・税務実務をご存じの方は当たり前に思えても「もしや?」と間違わないように!

・譲渡所得税における非業務用資産の償却費相当額については、変更はなし! 従って「償却費相当額=取得価額×0.9×定額法償却率(通常耐用年数の1.5倍相当)×経過期間」にて計算することに変わりありません。

さて、このマルチメディア研修ですが平成19年9月15日(土)にて終了です。同業者である税理士の方で受講しようと思いながらもまだの方は、お早めに受講しましょう。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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