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2007年10月30日 (火)

年金受給権に関する判決(福岡高裁)

長崎地裁による相続税と所得税の二重課税についての年金受給権に関する判決について以前触れました。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/03/post_6178.html

二重課税を認めた原告勝訴で国側が控訴していたものですが、福岡高裁で平成19年10月25日に原判決取消として、二重課税を否定されました。

受け取った年金は、年金受給権とは法的に異なるものであり、夫の死亡後に支分権に基づいて発生したものといえることから、所得税法第9条の非課税所得に該当しない。従って、この年金に係る所得は所得税の対象となるものとである。

と言った内容のようです。

個人的には予想通りの判決ですが、感情的には何か釈然としないという思いのする方々の方が多いのでないでしょうか。

(平成25年3月26日追記 上記については平成22年7月6日の最高裁判所判決により生命保険契約に係る年金受給権の所得税と相続税の二重課税について、国が敗訴。現在、二重課税とされる部分について所得税課税はされないことになっています)

 

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2007年10月29日 (月)

陸上競技の天候コンディション

先週の土曜日(平成19年10月27日)は、台風が関東地方に接近して横浜も(特に午後は)大荒れの天気でした。風が強くて横殴りの雨という感じです。

この日、高校時代の部活仲間である(当時)陸上部部長の娘さんが陸上のジュニアオリンピック(中学生の全国大会)に出場するとのことで、横浜の日産スタジアムまで応援に行ってきました。

コンディションの悪い中、力を出し切れずに終わった選手も多かったようです。天候のコンディションはどの選手にとっても同じとはいえ、雨や風に強いまたは弱いという各選手の特質があります。高校時代の陸上経験を思い出し、何か一発勝負という見方をすると切ないものを感じました。

しかし、例えばシーズンといった長いスパンで観てみると調子の良いときもあれば悪いときもある、天候コンディションのあうときもあればあわないときもある・・・といった具合にその時々で違いがあるはずです。もっと長いスパンで観れば、何年かの間に良いときも悪いときもあるでしょう。悪いときにどう乗り切るのかが、その後の選手生活がうまく続くかどうかなのかもしれません。最も選手にとって特に大きな試合であれば、その一番一番に勝負を掛けていることは間違いないでしょうが・・・

こういう点はビジネスでも同じなのかもしれないなと思いましたがいかがでしょう(^^?

 

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2007年10月26日 (金)

最近感じる中小企業の売上減について

今月は通常の事務所業務をこなしながら、数年前より力を入れている講師の仕事を山ほど頂きました(関係者の皆様、有り難うございました)。「頑張ったな~」などと感じているうちに月末近く・・・報道によると自民税調が20年度の税制改正に動き出したようです。焦点はやはり消費税のようですが、税理論云々は今回触れません。事業者でもある税理士としてのつぶやきです。

今年の6月後半くらいから一般消費者向け相手の中小企業(小売り、サービス業)の売上が落ちていませんか?

そう感じるのは私だけなのかと思っていた(訳でもないのですが)やはりそのようなのです。

昨日(平成19年10月25日)の夜に横浜で開催された異業種交流会に参加しましたが、他の士業の方も全く同じことを仰っていました。

原因の一つとして原油高騰によるガソリン代の値上げ等もありますが、ここは税理士ブログなので税の問題について。

税源移譲による住民税の負担増も大きな原因の一つに挙げられます。所得税と住民税を合計すれば通常は実質増税がないという話はよくわかりますが、感情論や実際に給料の手取額の減少・住民税納税通知書の税額の増加をみて萎えてしまったという話しはイヤというほど聞いています。

今回の消費税率の引き上げ問題は、国内消費に多大な影響を与えることは間違いないことです。これは消費税率が3%から5%に引き上げられた時のことを思い出せば明らかです。

「消費税率の引き上げを含めて、中小企業経営者の今後は一体どうなるの?」と思ってしまいます。

一ついえることは、今後の変化はここ10年程度の時代の変化よりさらに早まるのではないでしょうか。そうなると中小企業経営者にとって、今までの経験が当てにならないということがさらに顕著になるはずです。

しかし、決してめげずに努力(業種等々によって努力の方法に違いはあるとしても)して新たな展開ある事業を目指して取り組みましょうね!・・・因みに私も中小と言うより零細企業経営者の1人です(^^)

 

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2007年10月23日 (火)

連れ子養子と法定相続人の数

AさんはBさんと婚姻するときに、Bさんには子供(連れ子)がいました。この婚姻だけではAさんとその連れ子さんとは血族としての親子関係はありません。血の繋がりがないからで、Aさんの推定相続人にもなりません。しかし、Aさんは法律上もこの連れ子さんを自分の(血族である)子供にしたいと考えて養子としました。一般的に言う連れ子養子で、これによりAさんの推定相続人となりました。

この様なケースについて、税務相談を受けたことがあります。

相続税法第15条で、相続税の遺産に係る基礎控除額が規定されています(以下、要約)。

第1項では

相続税の課税価格の合計額から、遺産に係る基礎控除額である「5千万円+1千万円×相続人の数(一般的に「法定相続人の数」といっています)」を控除する。

第2項で

1項の(法定)相続人の数は、民法の規定による相続人の数(被相続人に養子がある場合、次に定める養子の数に限るものとし、・・・以下、省略)とする。

・被相続人に実子がある場合 1人

・被相続人に実子がない場合 2人

とされています。

この第2項は、養子を増やすことにより恣意的に遺産に係る基礎控除額を大きくして相続税の負担軽減を図ることを制限するために設けられています。

しかし、最初に書いたケースである連れ子を養子とすることは相続税負担を図るために行ったとはとても言い難いと思います。連れ子さんを実の子と同じようにしたいという思いからした養子縁組でしょう。

そこで第3項では

2項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。

その被相続人の配偶者の実子でその被相続人の養子となった者(つまり連れ子養子)

レアケースであることから、相談に来られた方はこちらに相談される前にいろいろ言われたそうです。しかし、連れ子養子は上記の通り相続税の遺産に係る基礎控除額などを計算する場合の「法定相続人の数」に無条件に含めることができるのです。

 

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2007年10月18日 (木)

生前贈与に関する税務相談(その5)

生前贈与の依頼を受けて相続税の現状分析をすると、相続税以前の問題点を発見する場合があります。

多々あるのが、相続税法第5条の保険契約における「みなし贈与」の問題です。

以下、相続税法第5条の要約です。

生命保険契約などの原則として死亡を伴う保険事故が発生した場合において、その保険料の全部又は一部が保険金受取人以外の者によって負担されたものであるときは、これらの保険事故が発生した時(3項より、保険料負担者が被保険者である場合→相続税の課税対象となる場合を除く)において、保険金受取人が、その取得した一定の保険金のうち保険金受取人以外の者が負担した保険料の金額に相当する部分を、その保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす。また2項より、返還金その他これに準ずるもの(満期保険金など)の取得があった場合について準用する

上記の下線部分の問題です。夫が保険料をかけていて満期保険金の受取人が妻の場合には「夫が掛けたお金を満期保険金として妻が受け取る」 つまり夫から妻へお金が流れた(贈与された)として、満期保険金の受取時に妻へ贈与税が課税されることとなります。

そして、このケースが意外に多いこと多いこと・・・

相続税法第5条のみなし贈与に当たることを分かっていた上で、この様な保険契約を結ぶことは問題ありません。しかし、このことを知らなかった場合には結果として大きな贈与税問題が発生する可能性があるので注意しなければなりません。

 

 

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2007年10月14日 (日)

生前贈与に関する税務相談(その4)

親が子供に現金を贈与する(つもり)という税務相談でよく聞くことがあります。実際に子供へ贈与した後に無駄遣いをするかもしれないので贈与(したつもり)の現金を親が管理する預金に預け入れてその後も親がその預金を管理しますというものです。子供はその預金の存在自体を知らないのでしょう。これって本当に贈与なのでしょうか

贈与とは民法第549条で「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」

つまり親から子供へ贈与があったということは、贈与者(親)が子供に無償で財産を与えたことを認識しているはもとより、受贈者(子供)も無償で親の財産を無償で与えられたことを認識しているはずです。受贈者である子供の側にその認識がないということは、相続税における税務上の取扱は、単に親が子供の名義を借りて預金を作っただけの話しだとして、この預金は親の財産・・・親の相続時には親の遺産として相続税の課税対象とされてしまいます。結局、相続税対策としては何の意味もないことをしたことになります。

親が子供に財産を贈与すると言うことは、贈与後の財産は子供が自由に使用収益することができるようになるのだということをしっかりと認識しておく必要があります。

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2007年10月10日 (水)

生前贈与に関する税務相談(その3)

相続時精算課税制度を利用して土地を贈与する税務相談で、まずお話しすることは地価が下落した場合に税負担が増えることがあります。しかし、これ以外にも税負担が増える場合があることに注意しなければなりません。

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例(措置法69条の4)が適用できる宅地等を相続時精算課税により贈与をした場合です。この特例は相続税の特例であり、贈与税において適用を受けることはできません。また、相続時精算課税制度を選択したことにより相続税の課税価格に加算される場合においても、この特例の適用はありません・・・このブログの次の過去記事参照。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/06/post_8ff6.html

親が所有する親の自宅の敷地を相続時精算課税制度の適用を受けて贈与した場合、贈与税の課税価格は措置法69条の4(小規模宅地等の特例)適用前の割高な価額により計算します。さらに贈与者である親の相続に係る相続税の課税価格の計算上、やはり措置法69条の4(小規模宅地等の特例)適用前の割高な価額で加算されます。

結果として贈与した部分は特定居住用宅地等であれば80%の減額が受けられないこととなり、その分の税負担を覚悟しておく必要があります。

相続時精算課税制度を選択して贈与する財産が不動産の場合には、登録免許税や不動産取得税などが割高なります・・・このブログの次の過去記事参照。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/10/post_7a59.html

しかしこれ以外にも、措置法69条の4について十分考慮の上で実行する必要があります。

 

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2007年10月 7日 (日)

生前贈与に関する税務相談(その2)

生前贈与に関して受ける税務相談で相続時精算課税制度について感じることなのですが、この制度を選択することが、まるで相続・贈与に関する税負担の免罪符をもらう感覚を持っている方が多い様に思います。

税務相談を受ける側としては、相続時精算課税制度は単に相続税と贈与税を一体化した制度であって、単純に贈与税の負担を減免してくれる制度ではないことをしっかりと説明しておく必要があります。居住用財産の買換特例などの譲渡所得税における課税の繰り延べと同様に、減免規定ではないことをしっかり理解してもらわないと後々のトラブルの基になる気がして仕方がありません。一般的な問題点については前回の記事を参照して下さい。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/10/post_a50a.html

さらに事前相談を受けた場合には、その他のコストも理解しておいて頂く必要があります。不動産が贈与財産の場合ですが比較のための検討ですので、特例は省略して原則的な取扱いについてのみ触れておきます。

1.不動産登記に関する登録免許税

贈与による取得の場合 → 固定資産税評価額×2%

相続による取得の場合 → 固定資産税評価額×0.4%

2.不動産取得税

贈与による取得の場合 → 固定資産税評価額×3%

相続による取得の場合 → 非課税

上記1、2のコストは、相続人としてあっさりと遺産相続する場合と比べて、相続時精算課税制度を選択して贈与を受ける場合の方が高くつくはずです。

 

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2007年10月 4日 (木)

生前贈与に関する税務相談

最近なぜか生前贈与に関する税務相談を多く受けています。こういうものは不思議と重なるものです。具体的内容は書けないのですが、遺産分割対策や相続税対策としての生前贈与ではなく、現状で生前贈与の必要性があるかもしれないというケースがまた多いのです。

「現状では生前贈与をしたいがコスト面を考えるといかがなものか?」というケースですが、生前贈与に関しての税務コストを考えるとまずは贈与税です。

暦年課税の贈与税を利用した場合には、贈与財産の価額が高いと半端でない税額を納付しなければなりません。例えば、500万円の贈与を受けた場合の暦年課税の贈与税は53万円となります。これが2,000万円だった場合の贈与税は720万円となります。

一方、贈与年の1月1日時点において65歳以上の親から20歳以上の子へ贈与する場合の贈与税については、相続時精算課税制度の適用を受けることができます。この場合には、原則として累積2,500万円まで贈与税は非課税となります。しかし、この制度は贈与者の親の相続に係る相続税の計算上、この規定の適用を受けた贈与財産は全て相続税の課税対象とされてしまいます・・・とここまでは一般的な話しなのですが、その他の注意点も重要です。以下、幾つかの概略だけ挙げると

・課税対象とする価額は贈与時の相続税評価額なので、その後贈与財産の価額が下落した場合には税負担が増える可能性がある。

・一度、相続時精算課税制度を選択した親からの贈与は暦年課税に変更することができない。今後、少額の贈与を繰り返す場合でも贈与税の申告を行う必要がある。

・現状分析と対策案を比較して相続時精算課税制度を選択したとしても、今後の税制改正による影響を避けることができない。例えば、毎年のように税制調査会での議案となる相続税の遺産に係る基礎控除額の引き下げなどは影響が大となるかも!

これら以外にも色々考えられる注意点があります。また追ってこのブログで書いていきたいと思います。

 

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