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2007年10月 4日 (木)

生前贈与に関する税務相談

最近なぜか生前贈与に関する税務相談を多く受けています。こういうものは不思議と重なるものです。具体的内容は書けないのですが、遺産分割対策や相続税対策としての生前贈与ではなく、現状で生前贈与の必要性があるかもしれないというケースがまた多いのです。

「現状では生前贈与をしたいがコスト面を考えるといかがなものか?」というケースですが、生前贈与に関しての税務コストを考えるとまずは贈与税です。

暦年課税の贈与税を利用した場合には、贈与財産の価額が高いと半端でない税額を納付しなければなりません。例えば、500万円の贈与を受けた場合の暦年課税の贈与税は53万円となります。これが2,000万円だった場合の贈与税は720万円となります。

一方、贈与年の1月1日時点において65歳以上の親から20歳以上の子へ贈与する場合の贈与税については、相続時精算課税制度の適用を受けることができます。この場合には、原則として累積2,500万円まで贈与税は非課税となります。しかし、この制度は贈与者の親の相続に係る相続税の計算上、この規定の適用を受けた贈与財産は全て相続税の課税対象とされてしまいます・・・とここまでは一般的な話しなのですが、その他の注意点も重要です。以下、幾つかの概略だけ挙げると

・課税対象とする価額は贈与時の相続税評価額なので、その後贈与財産の価額が下落した場合には税負担が増える可能性がある。

・一度、相続時精算課税制度を選択した親からの贈与は暦年課税に変更することができない。今後、少額の贈与を繰り返す場合でも贈与税の申告を行う必要がある。

・現状分析と対策案を比較して相続時精算課税制度を選択したとしても、今後の税制改正による影響を避けることができない。例えば、毎年のように税制調査会での議案となる相続税の遺産に係る基礎控除額の引き下げなどは影響が大となるかも!

これら以外にも色々考えられる注意点があります。また追ってこのブログで書いていきたいと思います。

 

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コメント

今母の家に私は住んでいます。母は重い認知症です。私は59歳で来年定年になります。そこで母の家をリフォームして、アパート経営をしたいと考えています。私は兄弟はいません。一人っ子です。
 リフォーム資金が約1000万円かかります。母の家なので母の資金を使いたいと思うのですが、それは贈与になりますか?成年後見人のことは知っています。

投稿: 山田晴道 | 2008年7月20日 (日) 06時36分

山田様

リフォーム資金については税務上の問題より後見制度を含めた法務の点を解決してから考えなければいけないと思います。

投稿: 管理者いちじゅん | 2008年7月23日 (水) 13時30分

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