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2007年11月29日 (木)

地方税の電子申告

今年の11月は相当数の法人関連の申告書を提出しました。これは11月申告の法人関連業務が多い上に、各所に営業所のある法人の申告があったからです。

諸般の事情により、今回は一部について電子申告をしなかったのですが、これが実に大変!

地方税の電子申告というのは、事務量軽減のためには素晴らしい制度ではないかと実感しました。なぜなら、郵送による申告(返信用封筒を入れて各地の役所に郵送)を改め電子申告(システム上で一気に行うことが可能)に変更すると事務量軽減は明らか・・・さらに電子納税を導入すると各地の納付書の作成事務もなくなります。素晴らしい業務改善ではないでしょうか!

ただ残念なことに地方税の電子申告は、都道府県での法人地方税の申告は恐らく・・・ちゃんと調べておりません(^^;)・・・全て可能なようですが、市町村での申告は一部の政令指定都市等しかできません。

そう言えば「地方法人2税(法人住民税と法人事業税)を地方に移転」という論議がなされているようですが、国や地方公共団体のご都合という観点のみで論議するのではなくて、税の使い道となるタックスペイヤーである納税者の利便性の観点から、地方税の電子申告の拡充にも踏み込んで論議すべきなのではないでしょうか? 少なくとも本気で電子申告の利用を進める気があるのなら。

なお、1点だけフォローするなら地方税の電子申告について、次の拡充が設けられるようです。以下は、地方税ポータルサイト

http://www.eltax.jp/outline/service.html

より抜粋(加筆修正しています)。

平成20年1月15日から、地方税の電子申告の対象税目を追加します。

・個人住民税(給与支払報告や特別徴収関連手続き) 

・事業所税 

 

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2007年11月27日 (火)

住民税のローン控除

税源移譲による所得税率の減額により、所得税において平成11年から18年までの住宅取得借入金等特別税額控除(ローン控除)適用可能者が控除可能額に満たない控除しか受けられなかった場合には、住民税から控除することができます。この点について問題となるのが、給与所得者がこの適用を受ける場合の手続関係です。

1.その給与所得者が確定申告をする場合(医療費控除などの申告を含む) → その所得税確定申告の提出のみで可

2.その給与所得者が確定申告不要の場合 → 来年においては、平成20年3月17日までに平成19年分源泉徴収票を添付した「市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を平成20年1月1日現在の居住地の市区町村役場に提出する必要あり

上記2については、税の申告に不慣れな方々が対象となりますが、先日の説明会で聞いた話によると横浜市では2の申告が必要と思われる方についても個別にその通知はしないとのこと。自己責任により申告して下さいと言うことでしょう。

また、2の申告があった場合には住民税が還付されるわけではなく、20年度の住民税を減額するという形で控除する方式を採るそうです。

そして、今後も連年で申告が必要なこと。来年住民税の申告をしても、平成21年以降にこの適用を受ける住民税申告は必要とのことです。

さて税理士事務所の対応として、年調を請け負っている場合には最低限、平成19年分源泉徴収票と共にローン控除適用者へ上記内容を記載した書面と勤務先に提出した銀行等発行の「住宅取得資金に係る年末残高等証明書」(住民税申告書の記載の上で必要となるようです)の写しを交付しておく必要があると思います。

役所の対応は自己責任という名の下にかなり不親切だと考えられますので、この点を含んだ上での対応が税理士事務所に求められる可能性が大です。

 

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2007年11月25日 (日)

休日のお散歩

(画像を入れたのですが、うまくアップできていないようです。原因がわかり次第修正します)

11月申告の仕事の目処がつき、今日は休みとなりました。私の住む横浜は、今日は好天で温暖のお出かけ日和!
ということで横浜の観光名所でもある中心部(みなとみらい~日本大通・中華街)をデジカメ片手に散歩してきました。

まず訪れたのがみなとみらいの赤レンガ倉庫。
191125_015

次に行ったのが、日本大通の銀杏並木。
ただ、来週末の方がもっと綺麗かも?
191125_009

その後中華街で昼食をとって、山下公園からシーバス(船のバス)で横浜駅東口へ。
シーバスから見た「みなとみらい」です。右下に水しぶきが写っています。
191125_002

途中休憩を含めた3時間ほどの散歩でしたが、大好きな横浜を満喫して充電できました。




 

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2007年11月24日 (土)

住宅取得等資金特別控除(相続時精算課税)の延長は?

某所にて平成20年度向け相続事業承継についてのCFP試験の講義を早々とする機会がありました。ここで少し困ってしまったのが、租税特別措置法の時限立法である第70条の3「特の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」です。

相続税法第21条の9から始まる相続時精算課税制度の特例で、以下の緩和措置を設けています。

・特定贈与者の年齢制限を65歳未満でも可能とする(措置法第70条の3第1項)

・2,500万円の特別控除額について、住宅資金特別控除額として1,000万円を上乗せ(措置法第0条の3の2第2項)

但し、この特例は平成15年1月1日から平成19年12月31日までの間における贈与について適用があります(措置法第70条の3第1項)。

税制改正に関する報道では、この期間延長についてはされていないようだ?

終わるのかな~・・・取りあえず終わるかもしれないが講義は現行の取扱も説明しておきました。毎年のことですが税制改正については今の時期よく見えてこない部分がある上に、ねじれ国会もあって果たしてどうなるでしょうか(^^?

 

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2007年11月21日 (水)

政府・与党の税制改正作業

政府税調の答申を受けて政府・与党の税制改正作業が本格化するようですが、平成20年度税制改正は恐らく小幅な改正にとどまるでしょう。

私自身が関心のある事項で改正されるであろうと思うものは

・耐用年数の見直し

・特定同族会社株式の相続税の課税価格の特例 10%減から80%減へ

報道でも小幅な改正を示唆しています。以下、「NIKKEI NET」より引用です。

政府税制調査会(首相の諮問機関)の答申を受け、政府・与党は2008年度の税制改正に向けた作業に入る。ただ参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」の影響で、消費税増税など税体系の抜本改革は先送りする方針。大きな増減税を伴わない小粒改正にとどまり、地方税収の格差是正や証券優遇税制の存廃、中小企業の事業承継税制の拡充などが主な焦点となりそうだ。(引用終わり)

政治関連の話題は正直言ってうんざりしてきましたので、以下は個人的なつまらない思いです。

来年度も私は所属税理士会支部の研修担当の部長です。毎年5月は改正税法の研修を開催するのですが、来年5月はどういう研修にすればよいのだろうか(^^?

 

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2007年11月19日 (月)

耐用年数の見直し

平成19年度の税制改正で一番の注目点が減価償却方法の改正でした。これには既定路線であったそうで、続けて平成20年度に耐用年数を改正するというものです。

この平成20年度の耐用年数改正点について、NIKKEI NETより(以下、そのままの引用です)。

政府は企業の減価償却の仕組みを2008年度から大幅に簡素化する。製造機械や装置の償却期間を示す法定耐用年数の区分けを約40年ぶりに見直し、390の区分を1業種1つ、合計50に集約する。海外に比べ区分が細かく税務計算が煩雑という産業界の不満に応え、米国並みに簡素にする。企業の税務コストを減らし、国際競争力の強化につなげる。(引用終わり)

この報道によると複雑化している耐用年数の見直しは製造業関連のみです。しかし新製品が出てくると一体どれに該当するのかが分からないという意味では耐用年数が複雑で多岐なのは製造業関連のみでありません。電子機器を用いた器具などが典型例でしょう。

恐らく実務の現場では上が決めた意味合いを掴みきれない・・・というより掴みようがない部分があるのではないでしょうか。実際の改正がどうなるのかは分かりませんが、製造業以外の耐用年数も新製品に即対応できるような簡素な耐用年数というものを考えても良いのでないかと思っています。

何せ今回は国際競争力云々の40年ぶりのご大層な改正だそうで、次はいつのことやら(^^?

 

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2007年11月16日 (金)

年末調整説明会での所得税の留意事項

先日の年末調整説明会で聞いた内容からです。

今年の年末調整について昨年と変わった事項として説明会で聞いた事項は次の通りです。

・損害保険料控除の廃止と地震保険の創設 詳細は以下の記事を参照して下さい

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/11/post_5baa.html

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/11/post_0cd8.html

・特別減税の廃止

・税源移譲による所得税率の改正

上記の点を間違えないようにとのこと。私は、年末調整はシステム利用していますが、地震保険などは注意が必要ですね。何と言っても来年の確定申告にも関わる事項です。

また、ここ数年において定率減税の段階的廃止や税源移譲による所得税率の改正により給与等に対する源泉徴収税率表が変更されていましたが、来年についてはこの様な変更はないとのこと。変更前の源泉徴収税率表を参照したための源泉所得税の過誤納による還付請求が急増しているそうですが、現行の源泉徴収税率表を利用している限り、来年においてはこの心配はないようです。

以上、私が留意した年末調整説明会による所得税関係の改正点の注意事項でした。

 

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2007年11月13日 (火)

同一契約の地震保険と旧長期損害保険

私が所属する税理士会の支部が主催する平成19年分年末調整等説明会に出席してきました。その中で改正点の地震保険と旧長期損害保険料の両方をかけている場合の注意点がありました。

1.地震保険と長期損害保険がそれぞれ別々の契約として締結されている場合

それぞれ別枠で控除額を計算してその合計額(5万円を限度)が地震保険料控除の金額となります。

2.地震保険と長期損害保険が同一の契約として締結されている場合

選択によりどちらか一方の控除しか受けることができません。

従って、地震保険料の控除額が3万円、旧長期損害保険料の控除額が1万円と計算された場合に

上記1の場合 地震保険料控除額=3万円+1万円=4万円

上記2の場合 3万円>1万円 ∴3万円(有利な方を選択)

となります。

 

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2007年11月 8日 (木)

おなじみの相続税基礎控除の見直し

年末近くになりますと今年の税制問題だけではなく税制改正についての報道が多く見受けられます。その中で毎度おなじみの相続税の遺産に係る基礎控除額の見直しについて報道がありました。

以下、「NIKKEI NET」より抜粋しています。

政府の経済財政諮問会議の民間議員が8日の会合で示す税制の抜本改革への提言案が明らかになった。「世代間・世代内の公平」など三つの課題を掲げ、具体策として相続税の課税範囲の拡大などを促す。(抜粋終わり)

この中での相続税の課税範囲の拡大とは、まずは相続税法第15条の遺産に係る基礎控除額の引き下げです。以下、その15条の基礎控除額の思いっきりの要約です。

相続税の総額を計算する場合に相続税の課税価格の合計額から、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。

この遺産に係る基礎控除額の引き下げ・・・かなり前から毎年のように政府税調を始め政府系の各種会議の議題に上がっています。果たして改正はいつ訪れるのか???

相続税関連の改正は当事者にとって納付税額に多大な影響があるため、実務家の私にとっては時に悩ましい問題なのです。

 

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2007年11月 6日 (火)

長期損害保険料の経過措置

本日(平成19年11月6日)税理士会所属支部の例会がありました。その中で税務署との連絡協議会も催されましたが、協議事項中の年末調整・確定申告関連での注目事項は、平成19年分の所得税より損害保険料控除が廃止されて新たに地震保険料控除が導入されたことです。実は、この件に関しては既に顧問先より質問を受けていました。

従来の損害保険料控除は廃止されましたが、次の要件の全てに該当する損害保険料(一定の旧長期損害保険料)については経過措置が設けられています。つまり、平成19年分においても一定金額まで所得控除の対象となります(控除対象となる地震保険料を5万円以上掛けている場合を除く)。

・平成18年12月31日までに締結した契約であること。但し、保険期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除きます。

・満期返戻金のあるもので保険期間が10年以上の契約であること。

・平成19年1月1日以後にその損害保険契約の変更をしていないものであること。

そして、上記に該当する保険料を掛けていた場合には、控除証明書が送られてくるはずです。

なお、控除額の計算式は変更されているので要注意です。詳しくは、以下の国税庁サイトで確認して下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm

 

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2007年11月 1日 (木)

住宅借入金等特別控除可能額

11月に入りました。私の所属する支部でも今月に年末調整の説明会が開催されます。ちなみに私はこの説明会の支部責任者です。

平成19年より国から地方への税源移譲が行われる結果、平成11年1月1日より18年12月31日までに入居した給与所得者に係る「住宅借入金等特別控除額」について、年末調整では給与に対する所得税から控除しきれない金額(減少額)が出る場合が考えられます。この場合には、住民税の申告をして住民税から控除することになります(19年分の期限は平成20年3月17日とのこと)。

これについて、給与所得の源泉徴収票への記載方法が発表されています。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/1910/1910.pdf

控除しきれない金額が生じた場合には、源泉徴収票の摘要欄の住宅借入金等特別控除可能額に控除可能額の満額(控除しきれなかった金額ではない!)を記載しておくそうです。そして、この源泉徴収票を用いて住民税の申告を行うことになるのでしょう。

記載金額が紛らわしい~

私は年末調整もシステムで処理しますが、この点の確認はしておく方が良さそうです。

 

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