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2007年11月 1日 (木)

住宅借入金等特別控除可能額

11月に入りました。私の所属する支部でも今月に年末調整の説明会が開催されます。ちなみに私はこの説明会の支部責任者です。

平成19年より国から地方への税源移譲が行われる結果、平成11年1月1日より18年12月31日までに入居した給与所得者に係る「住宅借入金等特別控除額」について、年末調整では給与に対する所得税から控除しきれない金額(減少額)が出る場合が考えられます。この場合には、住民税の申告をして住民税から控除することになります(19年分の期限は平成20年3月17日とのこと)。

これについて、給与所得の源泉徴収票への記載方法が発表されています。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/1910/1910.pdf

控除しきれない金額が生じた場合には、源泉徴収票の摘要欄の住宅借入金等特別控除可能額に控除可能額の満額(控除しきれなかった金額ではない!)を記載しておくそうです。そして、この源泉徴収票を用いて住民税の申告を行うことになるのでしょう。

記載金額が紛らわしい~

私は年末調整もシステムで処理しますが、この点の確認はしておく方が良さそうです。

 

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