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2007年11月 6日 (火)

長期損害保険料の経過措置

本日(平成19年11月6日)税理士会所属支部の例会がありました。その中で税務署との連絡協議会も催されましたが、協議事項中の年末調整・確定申告関連での注目事項は、平成19年分の所得税より損害保険料控除が廃止されて新たに地震保険料控除が導入されたことです。実は、この件に関しては既に顧問先より質問を受けていました。

従来の損害保険料控除は廃止されましたが、次の要件の全てに該当する損害保険料(一定の旧長期損害保険料)については経過措置が設けられています。つまり、平成19年分においても一定金額まで所得控除の対象となります(控除対象となる地震保険料を5万円以上掛けている場合を除く)。

・平成18年12月31日までに締結した契約であること。但し、保険期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除きます。

・満期返戻金のあるもので保険期間が10年以上の契約であること。

・平成19年1月1日以後にその損害保険契約の変更をしていないものであること。

そして、上記に該当する保険料を掛けていた場合には、控除証明書が送られてくるはずです。

なお、控除額の計算式は変更されているので要注意です。詳しくは、以下の国税庁サイトで確認して下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm

 

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