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2007年11月19日 (月)

耐用年数の見直し

平成19年度の税制改正で一番の注目点が減価償却方法の改正でした。これには既定路線であったそうで、続けて平成20年度に耐用年数を改正するというものです。

この平成20年度の耐用年数改正点について、NIKKEI NETより(以下、そのままの引用です)。

政府は企業の減価償却の仕組みを2008年度から大幅に簡素化する。製造機械や装置の償却期間を示す法定耐用年数の区分けを約40年ぶりに見直し、390の区分を1業種1つ、合計50に集約する。海外に比べ区分が細かく税務計算が煩雑という産業界の不満に応え、米国並みに簡素にする。企業の税務コストを減らし、国際競争力の強化につなげる。(引用終わり)

この報道によると複雑化している耐用年数の見直しは製造業関連のみです。しかし新製品が出てくると一体どれに該当するのかが分からないという意味では耐用年数が複雑で多岐なのは製造業関連のみでありません。電子機器を用いた器具などが典型例でしょう。

恐らく実務の現場では上が決めた意味合いを掴みきれない・・・というより掴みようがない部分があるのではないでしょうか。実際の改正がどうなるのかは分かりませんが、製造業以外の耐用年数も新製品に即対応できるような簡素な耐用年数というものを考えても良いのでないかと思っています。

何せ今回は国際競争力云々の40年ぶりのご大層な改正だそうで、次はいつのことやら(^^?

 

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福井一准税理士事務所

 

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