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2007年11月29日 (木)

地方税の電子申告

今年の11月は相当数の法人関連の申告書を提出しました。これは11月申告の法人関連業務が多い上に、各所に営業所のある法人の申告があったからです。

諸般の事情により、今回は一部について電子申告をしなかったのですが、これが実に大変!

地方税の電子申告というのは、事務量軽減のためには素晴らしい制度ではないかと実感しました。なぜなら、郵送による申告(返信用封筒を入れて各地の役所に郵送)を改め電子申告(システム上で一気に行うことが可能)に変更すると事務量軽減は明らか・・・さらに電子納税を導入すると各地の納付書の作成事務もなくなります。素晴らしい業務改善ではないでしょうか!

ただ残念なことに地方税の電子申告は、都道府県での法人地方税の申告は恐らく・・・ちゃんと調べておりません(^^;)・・・全て可能なようですが、市町村での申告は一部の政令指定都市等しかできません。

そう言えば「地方法人2税(法人住民税と法人事業税)を地方に移転」という論議がなされているようですが、国や地方公共団体のご都合という観点のみで論議するのではなくて、税の使い道となるタックスペイヤーである納税者の利便性の観点から、地方税の電子申告の拡充にも踏み込んで論議すべきなのではないでしょうか? 少なくとも本気で電子申告の利用を進める気があるのなら。

なお、1点だけフォローするなら地方税の電子申告について、次の拡充が設けられるようです。以下は、地方税ポータルサイト

http://www.eltax.jp/outline/service.html

より抜粋(加筆修正しています)。

平成20年1月15日から、地方税の電子申告の対象税目を追加します。

・個人住民税(給与支払報告や特別徴収関連手続き) 

・事業所税 

 

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