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2007年11月27日 (火)

住民税のローン控除

税源移譲による所得税率の減額により、所得税において平成11年から18年までの住宅取得借入金等特別税額控除(ローン控除)適用可能者が控除可能額に満たない控除しか受けられなかった場合には、住民税から控除することができます。この点について問題となるのが、給与所得者がこの適用を受ける場合の手続関係です。

1.その給与所得者が確定申告をする場合(医療費控除などの申告を含む) → その所得税確定申告の提出のみで可

2.その給与所得者が確定申告不要の場合 → 来年においては、平成20年3月17日までに平成19年分源泉徴収票を添付した「市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」を平成20年1月1日現在の居住地の市区町村役場に提出する必要あり

上記2については、税の申告に不慣れな方々が対象となりますが、先日の説明会で聞いた話によると横浜市では2の申告が必要と思われる方についても個別にその通知はしないとのこと。自己責任により申告して下さいと言うことでしょう。

また、2の申告があった場合には住民税が還付されるわけではなく、20年度の住民税を減額するという形で控除する方式を採るそうです。

そして、今後も連年で申告が必要なこと。来年住民税の申告をしても、平成21年以降にこの適用を受ける住民税申告は必要とのことです。

さて税理士事務所の対応として、年調を請け負っている場合には最低限、平成19年分源泉徴収票と共にローン控除適用者へ上記内容を記載した書面と勤務先に提出した銀行等発行の「住宅取得資金に係る年末残高等証明書」(住民税申告書の記載の上で必要となるようです)の写しを交付しておく必要があると思います。

役所の対応は自己責任という名の下にかなり不親切だと考えられますので、この点を含んだ上での対応が税理士事務所に求められる可能性が大です。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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