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2007年11月24日 (土)

住宅取得等資金特別控除(相続時精算課税)の延長は?

某所にて平成20年度向け相続事業承継についてのCFP試験の講義を早々とする機会がありました。ここで少し困ってしまったのが、租税特別措置法の時限立法である第70条の3「特の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」です。

相続税法第21条の9から始まる相続時精算課税制度の特例で、以下の緩和措置を設けています。

・特定贈与者の年齢制限を65歳未満でも可能とする(措置法第70条の3第1項)

・2,500万円の特別控除額について、住宅資金特別控除額として1,000万円を上乗せ(措置法第0条の3の2第2項)

但し、この特例は平成15年1月1日から平成19年12月31日までの間における贈与について適用があります(措置法第70条の3第1項)。

税制改正に関する報道では、この期間延長についてはされていないようだ?

終わるのかな~・・・取りあえず終わるかもしれないが講義は現行の取扱も説明しておきました。毎年のことですが税制改正については今の時期よく見えてこない部分がある上に、ねじれ国会もあって果たしてどうなるでしょうか(^^?

 

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