« 2007年11月 | トップページ | 2008年1月 »

2007年12月31日 (月)

平成19年大晦日

平成19年最後の日となりました。大晦日のこのブログでは今年1年を振り返るということをしていますが、私にとって平成19年はどのような1年だったのだろうと振り返ると特に大きな変化のない年で書くことがない(^^;)・・・ただ、大きな依頼案件が増えてきたかもしれないかも?

もう一つ書くとしたなら、税理士会所属支部の研修担当部長になったこともあり年初にたてた研修受講時間の大幅アップという目標は達成できたのではないかと思います。

今年受講した研修の中で、年度初めの山本守之先生の研修が印象的でした。この研修で先生が述べられていた「通達ばかり重視するのは危険で法令をしっかり確認しなければいけない」ということを思い浮かべて(特に)税理士会の研修を受講していると同様の内容の話がよく出てきていました。

実務になるとついつい安易な調べ方をしてしまうのですが、私自身も経験を積んできていることからもっともっと深い調べ方をするように!・・・来年の目標ですね(^^)/

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月27日 (木)

法人が支払う逓増定期保険の保険料について

法人が支払う逓増定期保険の保険料について、損金算入に関する通達の変更案が国税庁より発表されました。日経新聞でもこの件に関して触れていました。

変更案では、意見を募集した上で次のような取扱いにするとのこと。

1.変更対象となる逓増定期保険の範囲について、いわゆる逓増定期保険のうち、保険期間満了時の被保険者の年齢が45歳を超えるもの・・・この保険を利用する法人契約では通常は45歳を超えると思いますので、ほぼ全てのものが対象となるでしょう。

2.保険料の損金不算入額とその時期については、保険期間満了時の被保険者の年齢に応じて、保険期間の60%相当期間について、支払保険料の2分の1~4分の3を資産計上とする。

3.適用時期は、平成20年中のみで未定。なお、適用時期前に契約した逓増定期保険については従前のままの取扱いとするそうです。

内容詳細及び意見募集に関しては、次の国税庁サイトをご覧下さい。

→ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=410190038&OBJCD=100410&GROUP=

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年12月24日 (月)

平成20年度の事業承継税制改正案(その4)

引き続き、与党の平成20年度税制改正大綱における事業承継税制について見ていきます。

納税猶予制度の適用を受けて猶予された税額を、その後免除されるのか納付しなければいけなくなるかについて、大綱では次のように触れています(以下、要約)。なお、私見ですがこれは例示でしょう。

1.免除の場合

事業承継相続人が納税猶予対象株式等を死亡の日まで保有していた場合・・・16ページ(3)

2.納付の場合

・事業承継相続人が、相続税の法定申告期限から5年の間に、代表者でなくなった場合等、事業を継続していないと認められる場合

→ 全額納付・・・16~17ページ(4)

・相続税の法定申告期限から5年後において、納税猶予対象株式等を譲渡等した場合

→ 猶予税額×譲渡等株式総数等/納税猶予対象株式総数等(猶予税額のうち納税猶予対象株式等の譲渡割合)を納付・・・17ページ(5)

なお、上記の場合には利子税も併せて納付する必要があります・・・17ページ(6)。

以上は例示であると考えられることから、この辺りも法案通過後に発表される省令・通達等で詳細な要件や取扱いに更に注意する必要があるでしょう。

また、この納税猶予制度の適用を受けるためには、原則として、全ての納税猶予対象株式等を担保に供することが必要です・・・17ページ(7)。

そして、この納税猶予制度の適用については、個人資産の管理等を行う法人の利用等による租税回避行為を防止する措置を講ずる・・・17ページ(8)。これは、上場株式の持株会社等についての適用を除外するということだと、以前参加したこの改正に関するパネルディスカッションなどで聞いています。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月21日 (金)

平成20年度の事業承継税制改正案(その3)

引き続き、与党の平成20年度税制改正大綱において事業承継税制について見ていきます。

事業承継相続人が相続等により会社を経営していた被相続人から一定の議決権株式等を取得する場合に事業承継税制の納税猶予を受けることが可能になるようですが、大綱ではその事業承継相続人及び被相続人について16ページ(注1と注2)で触れています(以下、要約)。

(注1)事業承継相続人・・・中小企業事業円滑継続法案における経済産業大臣の認定を受けた一定の中小企業の発行済株式等について、同族関係者と合わせてその過半数を保有し、かつ、その同族関係者の中で筆頭株主である後継者を言う。

(注2)会社を経営していた被相続人・・・その会社の発行済株式等について、同族関係者と合わせてその過半数を保有し、かつ、その同族関係者(事業承継相続人を除く)の中で筆頭株主であったこと

この辺りは法案通過後に発表される省令・通達等で詳細な要件や取扱いに注意する必要があるでしょう。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月18日 (火)

平成20年度の事業承継税制改正案(その2)

引き続き、与党の平成20年度税制改正大綱において事業承継税制について見ていきます。

事業承継における相続税の納税猶予制度の導入について、大綱16ページでは次のように記載しています。

事業承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を取得しその会社を経営していく場合には、その事業承継相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した議決権株式等(相続等の結果、発行済議決権株式の総数等の3分の2まで・・・括弧書きは要約)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する。

そして納税猶予される額は

(納税猶予対象株式等のみを相続する場合の相続税額)-(納税猶予対象株式等の金額×20%を相続する場合の相続税額)

としています。

相続税の課税価格の計算の特例ではなく、あくまで納税猶予制度であることが明らかにされています

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月16日 (日)

平成20年度の事業承継税制改正案(その1)

与党の平成20年度税制改正大綱において事業承継税制は、どのような取扱となっているのかを見ていきます。

大綱の中の「平成20年度税制改正の基本的考え方」の6ページより要約すると(注書は加筆しています)

中小企業事業円滑継続法案の制定を踏まえ(注:平成20年10月施行を目指している)、平成21年の税制改正において、事業の後継者を対象とした取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設する。本制度は中小企業事業円滑継続法案施行日以後の相続等に遡って適用する(以上)。

なお、中小企業事業円滑継続法案の動きについてはこのブログでも触れております。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/12/post_7244.html

大綱では現行の「特定同族会社株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例」の80%減額への拡大ではなくて、相続税の納税猶予制度の導入としています。また、この相続税の納税猶予制度は早くて平成20年10月1日以後の相続等に係る相続税より導入する方針となっています。更に言えば、中小企業事業円滑継続法案の制定動向に左右されるようです。今後もこの動向を注視する必要があります。

もう一点注目しておく必要があるのは「相続税の課税方式を法定相続分課税方式から遺産取得課税方式へ改めること検討する(要約)」とあることです。現行の課税方式は確かにおかしい(古い)と私も思っています。ただ、この点の改正がなされると相続税の計算体系が大きく変わることとなり、改正前に相続税の現状分析を行った顧客へ改めて現状の再分析をする必要が出てくるのではないかと思っています。

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月14日 (金)

平成20年度の与党税制改正大綱が発表

報道で既にご存じかもしれませんが、平成20年度の与党税制改正大綱が発表されました。

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-031a.pdf

ざっと見て注目した部分で資産税関連は、以下の項目です。

・16ページ~17ページ<事業承継税制>

「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設する。現行の特定同族会社株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例は、所要の経過措置を講じたうえで廃止する。

・39ページ「八 土地・住宅税制」(国税)

6.住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を2年延長する。

また、もう一つ注目したのが「第二 平成20年度税制改正の基本的考え方」の中の5ページ最後の2行です。

「なお、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度については、その適用状況を引き続き注視(当初、中止と誤って変換していました。訂正しています。)する。」

導入されて3年経つ平成21年度にて廃止・・・とまでは行かなくても凍結かな~(希望)

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月11日 (火)

国税電子申告開始届の税理士による代理送信

年末となり税理士にとっても繁忙期を迎えました。多くの税理士にとって繁忙期というのは、何と言っても2~3月の確定申告でしょうが、平成20年の確定申告(19年分)業務を電子申告により行おうという税理士にとって朗報(確定はまだです)が入っています。

顧問先の国税電子申告開始届について、税理士による代理送信が可能となるようです。その結果、以下の簡素化が望めます。

1.IDを即時に取得できる → 開始届出を提出後に数種間経って顧問先にIDと仮パスワードが郵送されていますが、これにより代理送信した税理士の国税メールボックスに即時にIDが送信されるそうです。

2.初期登録も即時にできる → 仮パスワードを独自のパスワードに変更するなどの初期登録も上記1の後、即可能となるそうです。

3.電信申告による税額控除(5千円控除)の適用簡素化 → 税理士の代理送信により確定申告を行う場合には本人の電子証明が不要のため5千円控除ができないという取扱となっていたようですが、電子証明書(電子証明付住基カード)を納税者が取得していれば、電子証明書の初期登録なしでも電子署名すれば5千円控除の適用可能となるそうです。(下線部を加筆しました)

恐らく平成20年1月4日より適用となるかと思いますが、電子申告を推進している私のような税理士にとっては、確定申告の電子申告初期手続のスピード化という観点から非常にやりやすくなることは間違いないと思います。但し、納税者である個人顧問先へ電子申告する旨の説明だけはしっかりと行う必要がありますね。

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月 7日 (金)

相続・贈与税関連の改正動向

相続・贈与税関連の改正動向について日経の報道をお知らせします。

1.住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の延長

平成19年12月7日付の日経新聞5面で自民党税制調査会では「延長の方向」とのこと。私の見た限り政府税調ではこの点が不明でしたが、どうやら延長の可能性が濃くなったようです。

不明状態の時のこのブログの記事は

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/11/post_a53c.html

2.租税特別措置法69条の5「特定同族会社株式の相続税の課税価格の計算の特例」における80%減額への拡充(平成20年10月より施行)

何度も書いた内容ですが、以下はNIKKEI NETよりそのまま引用。

 中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、自民党税制調査会(津島雄二会長)は7日、相続税額を8割軽減する新制度を来年10月に導入する方向で調整に入った。雇用の8割以上を維持するなど適用条件を定めた新法を同時に施行。後継者難による中小企業の廃業を減らし、技術の継承や雇用機会の維持につなげるのが狙いだ。

 13日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。現行の事業承継税制では非上場株式の相続税は1割しか軽減されない。相続税負担が重く、事業用資産の売却を迫られるケースもあるため、政府・与党では軽減幅を8割まで高める方針をすでに固めている。(引用終わり)

恐らく来週末に「与党税制改正大綱」が発表されるのではないかと思います。ねじれ国会のため昨年と同様にすんなりと国会を通過するかどうかは分かりませんが、20年度の税制改正がいよいよ本格化する時期となるのでしょう。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月 4日 (火)

中小企業事業円滑継続法案(その2)

日経新聞の平成19年12月3日の一面で報道された「中小企業事業円滑継続法案」について、その骨子となる内容が自民党より平成19年6月19日付「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言」で明らかにされています。

その中で事業承継についての遺留分の取扱いを以下のように緩和することを提言しています(以下、加筆の上での要約です)。

1.事業承継契約(仮称)スキーム」の創設

非後継者が遺留分放棄を行う際(注)の手続の簡素化や、合意に基づく事業用資産の遺留分減殺請求対象からの除外等。

(注)被相続人の生前における遺留分放棄は、家庭裁判所の許可が必要。このことから実務上の被相続人の生前における遺留分放棄は、推定相続人(かつ遺留分権利者)間に合意があっても殆どされていないのが現状とのこと。

2.生前贈与された株式の評価額を贈与時で固定できる制度の創設

遺留分の算定に際しては一定の要件を満たす場合には、生前贈与された株式を贈与時のものとすることができる(注)新規立法措置を検討。

(注)遺留分の算定基礎となる財産に加算される特別受益等の生前贈与財産は、相続時の時価となる。生前贈与された株式が後継者の貢献により上昇した場合には、この点で不合理を生じてしまう問題が指摘されていた。

この提言については、以下の自民党サイトで閲覧することができます。

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-017.html

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年12月 3日 (月)

中小企業事業円滑継続法案

日経新聞の平成19年12月3日の一面によると中小企業事業円滑継続法案の内容が明らかになったとのことです。要約を「NIKKEI NET」よりそのまま引用します。

中小企業の代替わりの際の事業承継を円滑にするため、政府が来年の通常国会に提出する中小企業事業円滑継続法案の内容が2日、分かった。自社株の株主が多くなると経営に支障が生じやすくなることを考慮し、家庭裁判所の認可などがあれば後継者がすべて相続することもできるようにするのが柱。通常国会で成立すれば、来年10月をメドに施行する。

 中小企業の後継者が相続税負担や他の相続人が最低限主張できる取り分(遺留分)への支払いなどのため、事業を手放し、廃業するケースは少なくない。政府は事業承継を支援しなければ、中小が持つ高度な技術が失われかねず、雇用対策にもマイナスと判断した。(引用終わり)

政府は、租税特別措置法69条の5「特定同族会社株式の相続税の課税価格の計算の特例」における80%減額への拡充改正の他、民法の特別法として「中小企業事業円滑継続法」を来年の通常国会で成立させ、来年10月の施行を目指しているそうです。

この法律は、対象企業で基本的に争いのない事業承継についての遺留分の取扱いを緩和してくれるものです。

事業承継の実務的な円滑化策として一歩前進する法案だと思いますので、是非とも成立してもらいたいと思います。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年12月 1日 (土)

法人地方税電子申告の利用届(新規)

法人地方税の電子申告の初期登録手続は、結構間違いやすい点があります。私自身が失敗したことや戸惑ってしまったことを3点ほど挙げてみます。

1.利用届出(新規)の提出について

関与先のみではなく、税理士自身の届出が必要です。税理士事務所は通常個人事業者であることから、自身の住民税申告が不要な場合が大半です。従って、国税と違い自身の地方税電子申告の利用届出を忘れてしまい、結果として初めての関与先の地方税の電子申告が時間の関係でできなくなるケースがあります・・・実は私の最初の関与先地方税電子申告がこれに該当しました。気を付けましょう!

2.利用届出(新規)を行う際の提出先の指定

申告先の地方公共団体のうち、電子申告が可能な複数の地方公共団体があるときは1つだけ提出先として指定します。横浜市に本店がある場合には、神奈川県と横浜市の両方について電子申告が可能ですが、新規の届出をするときはどちらか1つだけを指定します。そして、パスワード変更を行った後に電子申告先を追加します。私は、上記ケースの場合には横浜市○○区をまず指定し、その後に神奈川県を追加しています。

3.関与先の利用届出(新規)を税理士が代行する場合

税理士の電子署名を付けてはいけません。必ず「電子署名を省略して送信する」をクリックしなければいけません。

地方税ポータルサイト → http://www.eltax.jp/index.html

では、この辺りの注意点の記載が拡充されてきています。私は国税電子申告の初期登録手続との違う部分が戸惑う原因でしたが、最初は上記サイト「利用の流れ」の必要部分を印刷したものを手元に置いて、ネット上で手続を行えば案外スムーズにできるのではないかと思います。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2007年11月 | トップページ | 2008年1月 »