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2007年12月18日 (火)

平成20年度の事業承継税制改正案(その2)

引き続き、与党の平成20年度税制改正大綱において事業承継税制について見ていきます。

事業承継における相続税の納税猶予制度の導入について、大綱16ページでは次のように記載しています。

事業承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を取得しその会社を経営していく場合には、その事業承継相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した議決権株式等(相続等の結果、発行済議決権株式の総数等の3分の2まで・・・括弧書きは要約)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する。

そして納税猶予される額は

(納税猶予対象株式等のみを相続する場合の相続税額)-(納税猶予対象株式等の金額×20%を相続する場合の相続税額)

としています。

相続税の課税価格の計算の特例ではなく、あくまで納税猶予制度であることが明らかにされています

 

 

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