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2007年12月 1日 (土)

法人地方税電子申告の利用届(新規)

法人地方税の電子申告の初期登録手続は、結構間違いやすい点があります。私自身が失敗したことや戸惑ってしまったことを3点ほど挙げてみます。

1.利用届出(新規)の提出について

関与先のみではなく、税理士自身の届出が必要です。税理士事務所は通常個人事業者であることから、自身の住民税申告が不要な場合が大半です。従って、国税と違い自身の地方税電子申告の利用届出を忘れてしまい、結果として初めての関与先の地方税の電子申告が時間の関係でできなくなるケースがあります・・・実は私の最初の関与先地方税電子申告がこれに該当しました。気を付けましょう!

2.利用届出(新規)を行う際の提出先の指定

申告先の地方公共団体のうち、電子申告が可能な複数の地方公共団体があるときは1つだけ提出先として指定します。横浜市に本店がある場合には、神奈川県と横浜市の両方について電子申告が可能ですが、新規の届出をするときはどちらか1つだけを指定します。そして、パスワード変更を行った後に電子申告先を追加します。私は、上記ケースの場合には横浜市○○区をまず指定し、その後に神奈川県を追加しています。

3.関与先の利用届出(新規)を税理士が代行する場合

税理士の電子署名を付けてはいけません。必ず「電子署名を省略して送信する」をクリックしなければいけません。

地方税ポータルサイト → http://www.eltax.jp/index.html

では、この辺りの注意点の記載が拡充されてきています。私は国税電子申告の初期登録手続との違う部分が戸惑う原因でしたが、最初は上記サイト「利用の流れ」の必要部分を印刷したものを手元に置いて、ネット上で手続を行えば案外スムーズにできるのではないかと思います。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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