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2007年12月16日 (日)

平成20年度の事業承継税制改正案(その1)

与党の平成20年度税制改正大綱において事業承継税制は、どのような取扱となっているのかを見ていきます。

大綱の中の「平成20年度税制改正の基本的考え方」の6ページより要約すると(注書は加筆しています)

中小企業事業円滑継続法案の制定を踏まえ(注:平成20年10月施行を目指している)、平成21年の税制改正において、事業の後継者を対象とした取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設する。本制度は中小企業事業円滑継続法案施行日以後の相続等に遡って適用する(以上)。

なお、中小企業事業円滑継続法案の動きについてはこのブログでも触れております。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/12/post_7244.html

大綱では現行の「特定同族会社株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例」の80%減額への拡大ではなくて、相続税の納税猶予制度の導入としています。また、この相続税の納税猶予制度は早くて平成20年10月1日以後の相続等に係る相続税より導入する方針となっています。更に言えば、中小企業事業円滑継続法案の制定動向に左右されるようです。今後もこの動向を注視する必要があります。

もう一点注目しておく必要があるのは「相続税の課税方式を法定相続分課税方式から遺産取得課税方式へ改めること検討する(要約)」とあることです。現行の課税方式は確かにおかしい(古い)と私も思っています。ただ、この点の改正がなされると相続税の計算体系が大きく変わることとなり、改正前に相続税の現状分析を行った顧客へ改めて現状の再分析をする必要が出てくるのではないかと思っています。

 

 

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