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2007年12月11日 (火)

国税電子申告開始届の税理士による代理送信

年末となり税理士にとっても繁忙期を迎えました。多くの税理士にとって繁忙期というのは、何と言っても2~3月の確定申告でしょうが、平成20年の確定申告(19年分)業務を電子申告により行おうという税理士にとって朗報(確定はまだです)が入っています。

顧問先の国税電子申告開始届について、税理士による代理送信が可能となるようです。その結果、以下の簡素化が望めます。

1.IDを即時に取得できる → 開始届出を提出後に数種間経って顧問先にIDと仮パスワードが郵送されていますが、これにより代理送信した税理士の国税メールボックスに即時にIDが送信されるそうです。

2.初期登録も即時にできる → 仮パスワードを独自のパスワードに変更するなどの初期登録も上記1の後、即可能となるそうです。

3.電信申告による税額控除(5千円控除)の適用簡素化 → 税理士の代理送信により確定申告を行う場合には本人の電子証明が不要のため5千円控除ができないという取扱となっていたようですが、電子証明書(電子証明付住基カード)を納税者が取得していれば、電子証明書の初期登録なしでも電子署名すれば5千円控除の適用可能となるそうです。(下線部を加筆しました)

恐らく平成20年1月4日より適用となるかと思いますが、電子申告を推進している私のような税理士にとっては、確定申告の電子申告初期手続のスピード化という観点から非常にやりやすくなることは間違いないと思います。但し、納税者である個人顧問先へ電子申告する旨の説明だけはしっかりと行う必要がありますね。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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