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2007年12月 7日 (金)

相続・贈与税関連の改正動向

相続・贈与税関連の改正動向について日経の報道をお知らせします。

1.住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の延長

平成19年12月7日付の日経新聞5面で自民党税制調査会では「延長の方向」とのこと。私の見た限り政府税調ではこの点が不明でしたが、どうやら延長の可能性が濃くなったようです。

不明状態の時のこのブログの記事は

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/11/post_a53c.html

2.租税特別措置法69条の5「特定同族会社株式の相続税の課税価格の計算の特例」における80%減額への拡充(平成20年10月より施行)

何度も書いた内容ですが、以下はNIKKEI NETよりそのまま引用。

 中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、自民党税制調査会(津島雄二会長)は7日、相続税額を8割軽減する新制度を来年10月に導入する方向で調整に入った。雇用の8割以上を維持するなど適用条件を定めた新法を同時に施行。後継者難による中小企業の廃業を減らし、技術の継承や雇用機会の維持につなげるのが狙いだ。

 13日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。現行の事業承継税制では非上場株式の相続税は1割しか軽減されない。相続税負担が重く、事業用資産の売却を迫られるケースもあるため、政府・与党では軽減幅を8割まで高める方針をすでに固めている。(引用終わり)

恐らく来週末に「与党税制改正大綱」が発表されるのではないかと思います。ねじれ国会のため昨年と同様にすんなりと国会を通過するかどうかは分かりませんが、20年度の税制改正がいよいよ本格化する時期となるのでしょう。

 

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