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2007年12月24日 (月)

平成20年度の事業承継税制改正案(その4)

引き続き、与党の平成20年度税制改正大綱における事業承継税制について見ていきます。

納税猶予制度の適用を受けて猶予された税額を、その後免除されるのか納付しなければいけなくなるかについて、大綱では次のように触れています(以下、要約)。なお、私見ですがこれは例示でしょう。

1.免除の場合

事業承継相続人が納税猶予対象株式等を死亡の日まで保有していた場合・・・16ページ(3)

2.納付の場合

・事業承継相続人が、相続税の法定申告期限から5年の間に、代表者でなくなった場合等、事業を継続していないと認められる場合

→ 全額納付・・・16~17ページ(4)

・相続税の法定申告期限から5年後において、納税猶予対象株式等を譲渡等した場合

→ 猶予税額×譲渡等株式総数等/納税猶予対象株式総数等(猶予税額のうち納税猶予対象株式等の譲渡割合)を納付・・・17ページ(5)

なお、上記の場合には利子税も併せて納付する必要があります・・・17ページ(6)。

以上は例示であると考えられることから、この辺りも法案通過後に発表される省令・通達等で詳細な要件や取扱いに更に注意する必要があるでしょう。

また、この納税猶予制度の適用を受けるためには、原則として、全ての納税猶予対象株式等を担保に供することが必要です・・・17ページ(7)。

そして、この納税猶予制度の適用については、個人資産の管理等を行う法人の利用等による租税回避行為を防止する措置を講ずる・・・17ページ(8)。これは、上場株式の持株会社等についての適用を除外するということだと、以前参加したこの改正に関するパネルディスカッションなどで聞いています。

 

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