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2008年1月30日 (水)

税理士によるオンライン電子申告開始届の注意点

記事の訂正です。紛らわしい説明を受けて私自身誤解していました。

税理士自身が新たにオンラインで電子申告開始届を出した場合に限り「署からの通知文書」を受け取った後でしか代理送信ができないということだそうです。

従って、既に開始届提出済の税理士が、関与先の電子申告開始届をオンラインで代理送信する場合には、通知された利用者識別番号とオンラインで登録したパスワードを用いて電子申告ができるそうです。

以下は、訂正前の記事です。なお、訂正に係る部分に下線を付けています。

所属税理士会の電子申告推進に関する会議に出席してきました。事前に通知を受けていた事項ですが税理士による関与先についてのオンラインによる電子申告開始届出書を提出する場合、次の注意点がありとのこと。

オンラインによる開始届出書を提出する場合には、利用者識別番号が即時発行されますが、この時点において国税局では、その届出書が一般納税者か税理士であるかを確認しておりません(現時点ではできないが正しい?)。

従って、所轄税務署から「代理送信することができるようになった旨」の通知書を文書で受け取った後に、代理送信をすることが可能となります。つまり税理士による関与先のオンライン電子申告開始届出書提出後においても、数日間の電子申告が不可能な期間があることに注意しなければいけません。

これから本格化する個人確定申告について税理士が関与先のオンラインによる電子申告開始届出書を提出する場合にも、やはり若干の余裕を持って行わなければなりません。

 

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2008年1月28日 (月)

確定申告期の電子申告利用時間

新年会やら講師やら忙しい上に、ネタ不足で更新が滞っていたら1月ももう終わりが近づいてきました。ということはもうすぐ2月。既に始まっている個人消費税の他に所得税・贈与税の申告時期となります。

国税庁が力を入れている電子申告(e-Tax)の利用時間も延長されたそうです。

以下は、国税庁サイト(http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2008/0801/01.htm

よりe-Taxの利用時間についての抜粋です。

・平成20年1月28日(月)午前9時から、所得税の確定申告期限の3月17日(月)までは、24時間e-Taxの利用可能(通常は月曜日~金曜日の午前9時~午後9時)

・但し、利用時間についてはメンテナンス作業等により変更する場合もあるので事前にe-Taxホームページで要確認

なお、私は1月30日に東京地方税理士会の電子申告に関する会議へ出席する予定ですので、このブログに書くことのできる情報があれば追ってアップするつもりです。

 

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2008年1月17日 (木)

平成20年度税制改正要綱

政府は平成20年1月11日に「平成20年度税制改正の要綱」を閣議決定しました。要綱については、財務省サイトに掲載されています。

→ http://www.mof.go.jp/seifuan20/zei001.pdf

先月発表された税制改正大綱を要約したものと思えばよく、お客様などから改正についてどうなっているのか等を聞かれたときはこちらの要綱を見て答える方が調べやすいかな。

さてさて、ねじれ国会の関係もあり税制改正案はいつ国会を通過するのでしょうね~

 

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2008年1月11日 (金)

相続人がいない場合の遺産に係る基礎控除額

相続が開始した場合に、まず確認しなければいけないことは誰が相続人となるのかということです。相続税に関する問題もまずはここから始まります。

今回相談を受けたのは、現在において本人には推定相続人がおらず生前に遺言を作成して、ある身内の方に全財産を遺贈したいというものでした。そして、この場合にその身内の方のみが遺贈により財産を取得したときに相続税の計算上、相続税法第15条の「遺産に係る基礎控除額はいくらになるのか?」というものでした。

相続税法第15条第1項では(以下、要約)

相続税の総額を計算する場合においては、相続税の課税価格の合計額から、5,000万円と1,000万円に被相続人の相続人の数を乗じて得た金額との合計額(以下「遺産に係る基礎控除額」という。)を控除する。

とあります。

でも、相続人が全くいない場合には・・・この通りに読んで「遺産に係る基礎控除額は5,000万円になるのかな?」という疑問のようでした。

この様な疑問は多いようで、相続税基本通達15-1( 相続人の数が零である場合の遺産に係る基礎控除額)では(以下、要約)

相続人の数が零である場合における相続税法第15条第1項に規定する遺産に係る基礎控除額は、5,000万円となるのであるから留意する。

とあり、この点について留意的な確認をしています。

つまり、5,000万円で良いのですよ(^^)

 

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2008年1月 7日 (月)

年が明ければ確定申告

年が明けて平成20年1月7日となり、我が事務所も今日が仕事始めとなりました。

新年早々といえば、毎年のように感じることが「いよいよ確定申告期がやって来る(やって来た)」ということでしょうか。

事務所の確定申告業務は、まず個人決算を今月後半位から始めて実際の申告期は平成20年2月18日~3月17日となるのですが、給与所得者などの還付申告は既に受付が始まっています。国税庁サイトでも「確定申告特集」というページが開設されています。

→ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.html

今年も贈与税の申告もあり(贈与税は平成20年2月1日~3月17日が申告期)個人関連業務の繁忙期がやってきました。

 

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