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2008年1月30日 (水)

税理士によるオンライン電子申告開始届の注意点

記事の訂正です。紛らわしい説明を受けて私自身誤解していました。

税理士自身が新たにオンラインで電子申告開始届を出した場合に限り「署からの通知文書」を受け取った後でしか代理送信ができないということだそうです。

従って、既に開始届提出済の税理士が、関与先の電子申告開始届をオンラインで代理送信する場合には、通知された利用者識別番号とオンラインで登録したパスワードを用いて電子申告ができるそうです。

以下は、訂正前の記事です。なお、訂正に係る部分に下線を付けています。

所属税理士会の電子申告推進に関する会議に出席してきました。事前に通知を受けていた事項ですが税理士による関与先についてのオンラインによる電子申告開始届出書を提出する場合、次の注意点がありとのこと。

オンラインによる開始届出書を提出する場合には、利用者識別番号が即時発行されますが、この時点において国税局では、その届出書が一般納税者か税理士であるかを確認しておりません(現時点ではできないが正しい?)。

従って、所轄税務署から「代理送信することができるようになった旨」の通知書を文書で受け取った後に、代理送信をすることが可能となります。つまり税理士による関与先のオンライン電子申告開始届出書提出後においても、数日間の電子申告が不可能な期間があることに注意しなければいけません。

これから本格化する個人確定申告について税理士が関与先のオンラインによる電子申告開始届出書を提出する場合にも、やはり若干の余裕を持って行わなければなりません。

 

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福井一准税理士事務所

 

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