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2008年2月29日 (金)

急増?所得税の電子申告

所得税の電子申告がかなり増えているようです。というのも国税受付システムで受信通知を受け取るためメッセージボックスに入るのに数十分かかるケースがでています。特に午前10時~12時と午後2時~4時に顕著だとのこと。

→ http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_2002zeirishi.html

国税庁サイトによると即時通知を出しているので受信通知をすぐに取得できない場合は、時間をおいて取りに来てくれとのこと。

実は私も2月27日(水)の午前11時頃に電子申告を1件行ったのですが、システムによる受信通知の自動受信で何十分程待っても自動受信できず、昼食を取りにでて30分ほどして戻って見てみたら受信していました。

その日の午後7時頃にまた電子申告を行ったのですが、このときはシステムによる受信通知の自動受信は即できました。この時は税理士によるオンライン電子申告開始届の代理送信を行って、即時に利用者識別番号の取得とパスワードの発効をさせて電子申告をしましたが、特に待ち時間はありませんでした。

ということで私は今後の確定申告を電子申告するときは夕方以降に行うことにしています。それと・・・3月10日の週の電子申告は殺到して繋がりにくい危険期間かも?

 

 

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2008年2月25日 (月)

改正税法によるリース取引と消費税

平成20年4月1日以後に契約を締結する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、法人税法及び所得税法の改正によりその取扱が変更されます。従来は賃貸借処理としていた税務処理が売買処理へ変更されるというものです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引とはリース会社がリース資産の所有権を持ったまま借手に貸し出す一定の取引で、税理士の関与先のほぼ全てである中小・零細企業がリース会社と交わす一般的なリース契約に基づく取引です。

この改正で中小・零細企業にとっては(今回の記事では詳細を省きますが)、法人税と所得税に関して税務の面のみから考えると余り影響はないと思われます。影響の出るのが消費税です。

従来の賃貸借処理におけるリース取引に係る消費税は、リース料支払時の課税仕入れとして仕入税額控除の対象としていたのですが、売買処理に変更されることからリース資産の引き渡し時にリース資産に係る全ての消費税を一括して課税仕入れとして仕入税額控除の対象としなければならないことになるようです。

以下は、その取扱に関する消費税基本通達5-1-9(要約)です。

事業者が行うリース取引が、資産の譲渡か貸付けのいずれに該当するかは、次のことに留意する。 

政令の規定によりリース資産の売買があったものとされるときには、そのリース資産の引渡しの時に資産の譲渡があったこととなる(つまり、一括して課税仕入れとなる)。

税理士にとって中小・零細企業である顧問先の今後のリース取引については、日々の会計処理とその税務処理(特に消費税)に当面注意しなければならないようです。

 

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2008年2月23日 (土)

中小企業における経営の承継の円滑化法律案

通常国会提出の事業承継についての法律案である「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が経済産業省のサイトで明らかにされています。

→ http://www.meti.go.jp/press/20080205003/20080205003.html

その概要について、経済産業省のサイトよりそのまま引用すると

中小企業の事業承継の円滑化は、事業の継続・発展を通じて地域経済の活力を維持し、我が国経済の基盤である中小企業の雇用を確保するなどの観点から、極めて重要な課題となっています。

このため、事業承継税制の抜本拡充や民法上の遺留分制度の制約への対応を始め、事業承継円滑化のための総合的支援策の基礎となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」を国会に提出いたします。(引用終わり)

この法律案の骨子は3つあります。

1.相続税における特定同族会社株式の納税猶予制度の創設

2.生前贈与した特定株式の遺留分対象からの除外と持ち戻し価額の固定化という民法の特例の創設

3.信用保険法の特例創設などの金融支援

 

 

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2008年2月20日 (水)

横浜市の住民税住宅ローン控除申告期限

住民税における住宅ローン控除についてはこのブログでも何度か触れました。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/11/post_2dd8.html

上記記事を抜粋すると

「平成19年より国から地方への税源移譲が行われる結果、平成11年1月1日より18年12月31日までに入居した給与所得者に係る「住宅借入金等特別控除額」について、年末調整では給与に対する所得税から控除しきれない金額(減少額)が出る場合が考えられます。この場合には、住民税の申告をして住民税から控除することになります(19年分の期限は平成20年3月17日とのこと)。」

下線部分の申告期限については住民税の申告自体が不慣れであることなどから弾力的運用が望まれていたのですが、横浜市では次のような弾力的取扱いとするという情報が入ってきました。

「横浜市では、当該住民税の申告期限は原則3月17日となっているが、この申告期限までに申告できなかった者については、諸事情があったものとみなして、6月初旬の納税通知が発送されるまでに申告をすれば、控除の取扱いをする。」

横浜市以外の各市町村でも弾力的運用をするところ場多いと思います。万が一3月17日までに住民税における住宅ローン控除の申告ができなかった場合でも、あきらめずに地元市町村に問い合わせるようにしましょう。

 

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2008年2月16日 (土)

電子申告と医療費控除

平成19年分の電子申告による確定申告から、医療費控除については領収書の提出を省略することができるようになりました。

但し、この省略をする場合には「国税e-Tax仕様」によると医療費控除のデータ入力時に1枚1枚の領収書全てを入力しなければならない仕様となっています。

→ http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/tennpu.html#Link2

領収書の数が少なければ問題ないのですが数が多いととても入力できません。結果として提出省略をせずに従来通り「申告書等送信票(兼送付書)」と共に領収書を郵送等する方が楽であり、提出省略の意味がないと思っていました。

そこでどうやら税務署も柔軟な対応をするようです。

先日の税務署との連絡協議会などによると

領収書が多数ある場合には

医療を受けた者ごと → 医療機関ごと

に分けてまとめて入力することも認めるとのこと。正式な発表はされていないのかもしれませんが、私のお客様でも100枚近い領収書がある方もいらっしゃいますので柔軟対応してもらうつもりです。

 

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2008年2月12日 (火)

所得税率の変更に注意!

先週は2日間、確定申告無料相談会の会場責任者(チーフ)をしてきました。直接相談に携わる相談員ではなかったのですが、全体を見回す立場のチーフをしていて気づいたことがありました。適用税率の間違いです。

今年の所得税確定申告(平成19年分)より税源移譲の関係から所得税率が変わっています。

昨年(平成18年分)まで最も低い税率は10%でしたが、今年(平成19年分)より5%となっています。相談会では相談を省略して提出のみの来られた方の税率の適用間違いが結構あったようです。

所得税率及び住民税率の変更前と後の詳細については以下のサイトを参照して下さい。くれぐれもお間違いのないように(^_^)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/monita/0612/184_06.html

 

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2008年2月 7日 (木)

電子申告データによる融資審査

日経新聞平成20年2月6日によると、銀行によるe-Taxデータを利用した企業融資の審査活用の動きが出てきているとのこと。以下は、NIKKEI NETからそのまま引用しています。

電子納税データで審査、企業融資を迅速化・銀行が導入 

 インターネットを通じて税務申告する「eTax」の利用が拡大しているのを受け、銀行が企業から電子申告データを提供してもらい、融資の審査に活用する動きが広がっている。従来は決算書のコピーを提出してもらっていたが、電子データなら銀行側の処理業務を効率化できるため、平均で1カ月程度だった審査期間を約2週間に短縮できるという。

 eTaxはインターネットを通じて国税の申告・納税手続きができる仕組み。2006年度に法人税を電子申告したのは約10万件だったが、07年度は14日現在で約38万件と急速に普及している。全国の約300万法人のうち1割以上が利用している計算だ。 (引用終わり)

新聞記事によると大手銀行が導入を始めるようですが(一部銀行では既に導入とのこと)地銀やさらに中小企業にとって重要な信用金庫の導入が今後進んでいけば、税理士にとって電子申告はますます無視できないものとなりそうです。

 

 

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2008年2月 4日 (月)

振替納税の振替日など

先週末に税務署との連絡協議会があり次の事務連絡を受けました。

平成19年分の個人確定申告等について振替納税の振替日は次の通りだそうです。

申告所得税・・・4月22日(火)(納期限は3月17日)

個人消費税・・・4月24日(木)(納期限は3月31日)

また振替納税の利用の有無については、納税者に送付されたプレプリントの確定申告書の下部で確認できますが、表示は次のように変更されているとのこと。

・振替納税利用者 → 振替納付日の周知文がプレプリント

・振替納税未利用者 → 納期限の周知文がプレプリント

なお、前年電子申告した方にはプレプリント確定申告書用紙は送られてきませんが、振替納税についてはメッセージボックスに振替納税利用金融機関等が記載されたメールが送られてきています。

 

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