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2008年2月25日 (月)

改正税法によるリース取引と消費税

平成20年4月1日以後に契約を締結する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、法人税法及び所得税法の改正によりその取扱が変更されます。従来は賃貸借処理としていた税務処理が売買処理へ変更されるというものです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引とはリース会社がリース資産の所有権を持ったまま借手に貸し出す一定の取引で、税理士の関与先のほぼ全てである中小・零細企業がリース会社と交わす一般的なリース契約に基づく取引です。

この改正で中小・零細企業にとっては(今回の記事では詳細を省きますが)、法人税と所得税に関して税務の面のみから考えると余り影響はないと思われます。影響の出るのが消費税です。

従来の賃貸借処理におけるリース取引に係る消費税は、リース料支払時の課税仕入れとして仕入税額控除の対象としていたのですが、売買処理に変更されることからリース資産の引き渡し時にリース資産に係る全ての消費税を一括して課税仕入れとして仕入税額控除の対象としなければならないことになるようです。

以下は、その取扱に関する消費税基本通達5-1-9(要約)です。

事業者が行うリース取引が、資産の譲渡か貸付けのいずれに該当するかは、次のことに留意する。 

政令の規定によりリース資産の売買があったものとされるときには、そのリース資産の引渡しの時に資産の譲渡があったこととなる(つまり、一括して課税仕入れとなる)。

税理士にとって中小・零細企業である顧問先の今後のリース取引については、日々の会計処理とその税務処理(特に消費税)に当面注意しなければならないようです。

 

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福井一准税理士事務所

 

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