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2008年3月31日 (月)

年度末です(つなぎ法案可決)

租税特別措置法のガソリン税以外の優遇措置は「つなぎ法案」として可決されたとのこと。

以下は日経ネットよりそのまま引用。

道路関連以外の租税特別措置を5月末まで2カ月延長する「つなぎ法案」が参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。

 同法案の成立により、土地売買にかかる登録免許税の軽減措置やオフショア・レポ市場での非課税措置などの期限延長が決まった。

年度末の慌ただしい中で政局もごたごたしています。

今日の私も本業の連絡事項以外に税理士会関係の事務連絡が多数来たり、支部の担当部の予算を出したり・・・慌ただしい1日でした。そして、こういう日は意外と仕事は進まない~

 

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2008年3月24日 (月)

租税特別措置法の改正は?(登録免許税)

租税特別措置法の改正が国会で紛糾しているようです。

措置法ではガソリンの暫定税率だけでなく、その他の時限立法が多数含まれています。

その中で不動産関連の方々にとって影響あるのが登録免許税の軽減措置です。

現行の措置法第72条では(以下、要約)

個人又は法人が、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に、土地に関する登記で売買による所有権の移転の登記を受ける場合の登録免許税の税率は、登録免許税法の規定(1000分の20)にかかわらず、1000分の10の割合とする。

土地売買に係る登録免許税は、今年3月31日まで措置法で1%に軽減されています。

そして、平成20年度の税制改正案で登録免許税は(以下、要綱より)

土地の売買による所有権の移転登記(現行1,000分の10)

平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 1,000分の10

平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 1,000分の13

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 1,000分の15

としています。

措置法改正が年度末までに通らないと、法案が通り施行されるまでの間は土地売買に係る登録免許税は本則に戻って2%となります。

さて、どうなるのか・・・土地売買に影響は??

 

 

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2008年3月19日 (水)

次期電子証明書申請手続き

先日、日本税理士連合会電子認証局より次期電子証明書申請手続きに関する書類が送られてきました。今回の手続では3、4、5月に分けて認証局は申請書を送っているそうで、3月に送られてくるのは東京会、東京地方会、千葉県会所属会員です。

現在所有している連合会発行の電子証明書は、今年の9月30日に一斉に有効期限が切れます。そこで新たに電子証明書を取得しなければならないことになりました。これは現在所有の電子証明書の更新手続きではなく、新たにもう一度発行申請をする手続きになります。東京地方税理士会の電子申告に関する会議で事前に聞いていましたが、何も知らないと一瞬戸惑うかも?

ということで忙しい中、今日郵便書類を開封して添付書類となる住民票と印鑑証明書を区役所でとってきました。後は申請書に所定の印を押して送ることにします。

新しい電子証明書が届いたら登録作業が待っているけど、5月頃届くのかな~

申請書が来る時期といい、電子証明書が来る時期といい・・・繁忙期だ(^^;)

 

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2008年3月11日 (火)

譲渡所得の特例と配偶者控除

今年の譲渡所得の申告で土地・建物ともに長期所有の夫婦共有である自宅を売却された方が2組いらっしゃいました。どちらの夫婦も夫は譲渡所得以外の所得があり、妻は譲渡所得のみでした。

1組の妻Aさんは居住用財産の3千万円控除の適用を受けて課税長期譲渡所得金額も所得税も0円、もう1組の妻Bさんは特定居住用財産の買換特例の適用を受けて課税長期譲渡所得金額も所得税も0円でした。

「課税長期譲渡所得金額も所得税も0円」と同じです。しかしAさんは夫の控除対象配偶者にはなりませんでしたが、Bさんは夫の控除対象配偶者になりました。これは所得税法第2条第1項30号(措置法の読替あり)に規定する合計所得金額の計算方法の違いのためです。

国税庁タックスアンサー

→ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1

より合計所得金額の意義について、下線を付けた上でそのまま引用すると

「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長()期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

合計所得金額は居住用財産の3千万円控除など特別控除は適用前で所得金額を計算しなければなりません。しかし買換特例などの所得計算の特例は適用後で計算します。

これについて、所得税基本通達2-41で明らかにしています(以下、抜粋)

合計所得金額の計算に当たっては、次のことに留意する。

法その他の法令に規定する所得計算の特例の適用を受けた場合には、その適用後の所得の金額により計算すること。

() 措置法に規定する課税長期譲渡所得金額又は課税短期譲渡所得金額を計算する場合における特別控除額の控除は、上記の所得計算の特例には当たらないことに留意する。

 

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2008年3月 7日 (金)

電子申告暗証番号の変更を忘れずに

先月後半のことですが、電子申告のために自分の利用者識別番号と暗証番号で国税受付システムにログインしようとしたところ「ログインできません」とはね返されてしまいました。一瞬焦りましたが、私が利用しているベンダーソフトではすぐに「暗証番号の有効期限が切れていると思われる」という旨のメッセージが表示されました。そう言えば・・・

「同一の暗証番号を3年間使用した場合は、3年経過後のログインの際に、暗証番号を変更していただく必要があります。」

と電子申告のサイトにも記載されていた(^^;)

最初に独自の暗証番号を登録してから変更しないまま3年過ぎていたのです。そこで暗証番号の変更を行ったうえでもう一度新しい暗証番号を使ってログインすると今度はすぐに入ることができました。3年前くらいから電子申告をされている方は同様のことが起こる場合があります(ずっと暗証番号の変更をしていないときです)が、焦らずに暗証番号の変更をかければ問題ありませんでした。

 

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2008年3月 3日 (月)

法人から支払う長期平準保険等の通達改正

新聞報道にもありましたが「法人が支払う長期平準保険等の保険料の取扱いについて」という通達が一部変更されました。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/080228/01.htm

この変更は逓増定期保険の保険料の税務処理改正で、内容についてはこのブログでも以前触れました。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/12/post_7d83.html

なお、次の2つの注意点があります。

・平成20年2月28日以後の新規契約に係る逓増定期保険の保険料より適用(平成20年2月27日以前の契約に係る逓増定期保険には影響なし)

・契約者が「法人」または「個人事業主(かつ被保険者が従業員)」における改正(一般的な個人契約に係る逓増定期保険は関係ありません)

 

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