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2008年3月24日 (月)

租税特別措置法の改正は?(登録免許税)

租税特別措置法の改正が国会で紛糾しているようです。

措置法ではガソリンの暫定税率だけでなく、その他の時限立法が多数含まれています。

その中で不動産関連の方々にとって影響あるのが登録免許税の軽減措置です。

現行の措置法第72条では(以下、要約)

個人又は法人が、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に、土地に関する登記で売買による所有権の移転の登記を受ける場合の登録免許税の税率は、登録免許税法の規定(1000分の20)にかかわらず、1000分の10の割合とする。

土地売買に係る登録免許税は、今年3月31日まで措置法で1%に軽減されています。

そして、平成20年度の税制改正案で登録免許税は(以下、要綱より)

土地の売買による所有権の移転登記(現行1,000分の10)

平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 1,000分の10

平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 1,000分の13

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 1,000分の15

としています。

措置法改正が年度末までに通らないと、法案が通り施行されるまでの間は土地売買に係る登録免許税は本則に戻って2%となります。

さて、どうなるのか・・・土地売買に影響は??

 

 

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