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2008年4月28日 (月)

平成20年分路線価は7月1日発表予定

平成20年分の路線価は7月1日に発表を予定しているそうです。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/7017/01.htm

発表時期は例年より1ヶ月早いです。また上記サイトにもあるとおり税務署は今年から路線価図の備え付けはしないということを連絡会でも聞いています。路線価図の閲覧はサイトにてお願いしますということでしょう。

今年相続が開始した相続税申告依頼を既に受けているので、平成20年分の路線価発表が早くなったことは喜ばしい限り(^^)

 

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2008年4月23日 (水)

納税通信に記事が掲載されました

先日寄稿したものが納税通信3020号の8面に掲載されました。

「妻に多くの財産を残すテクニック」という題名ですが、内容は贈与税の配偶者控除について。特に店舗併用住宅を贈与する場合の相続税基本通達21の6-2(まず居住用部分から贈与したものとして計算する)を適用した計算例とその他留意点について触れました。

8面にまるまる掲載して頂きました。編集担当の方をはじめエヌピー通信社の皆様、お世話になりました。

 

 

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2008年4月19日 (土)

法人税の増額更正期間の延長

平成16年度の税制改正により法人税の増額更正の期間が、3年から5年に延長されています。これは国税通則法70条の改正で、これの要約は以下のとおりです。

次の各号に掲げる更正又は賦課決定は、当該各号に定める期限又は日から3年を経過した日以後(法人税に係る更正については、5年を経過した日以後)においては、することができない。

適用は16年4月1日以後に申告期限が到来する法人税からです(改正附則17)。

私の事務所もスペースの関係で申告計算の明細を記入したペーパーを廃棄していかなければならないのですが、今後最低5年間は保管するようにします。

 

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2008年4月15日 (火)

準確定申告における一括償却資産

相続に関する税務相談が何件か来ていますが、その中には準確定申告を必要とするものもあります。

依頼を受けた準確定申告の中で、前年に取得した被相続人の業務用資産について施行令139条の一括償却資産を適用したものがありました。一括償却資産は業務の用に供した年分以後3年間にわたって均等に償却するのですが、準確定申告の場合には取扱いが異なり、原則として未償却残高を全額必要経費に算入します。

但し、例外として準確定申告で3分の1を必要経費に算入し、業務を引き継いだ者の相続年の翌年以後の確定申告で限度額を必要経費に算入することもできるという取扱いになっています。

以下、所得税基本通達49-40の3「一括償却資産につき相続があった場合の取扱い」の要約です。

一括償却資産の規定の適用を受けている居住者が死亡し、規定に従い計算される金額のうち、その死亡した日の属する年以降の各年分において必要経費に算入されるべき金額がある場合には、その金額は死亡した居住者の死亡した日の属する年分の必要経費に算入するものとする(以上が原則)。

ただし、居住者が死亡した日の属する年以後の各年分において必要経費に算入されるべき金額があり、かつ、業務を承継した者がある場合のその金額の取扱いは、規定に従い計算される金額を限度として次によることとして差し支えないものとする。

(1)居住者の死亡した日の属する年

その居住者の必要経費に算入する。

(2)その居住者の死亡した日の属する年の翌年以後の各年分

業務を承継した者の必要経費に算入する(以上が例外)。

今回は年の初めの頃の相続で今年の被相続人の収入金額が余り無いため、例外の取扱いをすることにしました。

 

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2008年4月10日 (木)

財産評価基本通達の改正

先日、資産税関連の研修会を受講しました。その時の情報として営業権の評価が改正されたが、改正後は取引相場のない株式評価においても余り営業権を評価する必要はなさそうだと聞きました。

この改正は平成20年3月14日付財産評価基本通達の改正で、平成20年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用されます。内容は以下の国税庁サイトにて公表されています。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/080314/01.htm

この中で営業権は165、166になります。具体的な内容は上記サイトをご覧頂くとして、166(2)注書きに注目です。

「平均利益金額が5,000万円以下の場合は(中略)営業権の価額は算出されないことに留意する。」

改正後の株価評価において、基本的に前3期分の平均利益がまず5,000万円を超えるかどうかに注意しておくことが営業権の評価漏れを防ぐことになるようです。

株価評価についてはもう1点。改正後180についてです。これは類似業種比準価額の計算式の通達ですが(3)が削除されました。

旧180(3)は「上記算式中Cの金額が0の場合には、分母の「5」は「3」とする。」というものでした。改正後は年利益金額が0であっても分母は5で計算することになったと言うことでしょう。但し、3要素0の会社は特定会社として類似業種は使えない(189、189-4)のはそのままのようです。

なお上記についての経緯は、このブログでも触れています。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/07/post_33f1.html

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/07/post_7b74.html

 

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2008年4月 3日 (木)

電子申告ルート証明書が変更

電子申告のルート証明書が平成20年4月14日(月)より変更となるそうです。これは財務省認証局発行のものから政府共用認証局発行のものに変更となるもので、ベンダーソフトで電子申告する場合にも新しいルート証明書が必要になるようです。

私が利用しているTKCからもお知らせがあり、今日新しいルート証明書へ更新しました。

なお、4月14日(月)よりも前に新しいルート証明書をインストールした場合においても、11日(金)までは従来のルート証明書を使用し、14日(月)から新しいルート証明書を使用するようになっているそうです(国税庁サイトより)。詳細は以下の国税庁サイトをご覧ください。

→ http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_200401rootca.html

ルート証明書の更新手続きをしないと、4月14日以降は国税受付システムへログインできなくなるので気を付けましょう。

 

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2008年4月 1日 (火)

つなぎ法案の対象外措置

租税特別措置について適用期限延長のつなぎ法案が可決されたとのことですが、この延長の対象外となったのはガソリン税関係のみではありませんでした。

対象外の措置の詳細は次の財務省サイトに記載されています。

→ http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200331/200331i.pdf

この中には平成19年末で期限切れ、2年の延長を予定している「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例」も含まれています。

また法人税関係では「交際費等の損金不算入」があります。

報道では4月後半に衆議院で再可決して法案成立というシナリオだそうですが、精算課税を利用した住宅資金の贈与を考えている方々にとっては落ち着かない状況です。きっと総理の謝罪程度では納得できないと思っていらっしゃるのでは(^^?

 

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