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2008年4月10日 (木)

財産評価基本通達の改正

先日、資産税関連の研修会を受講しました。その時の情報として営業権の評価が改正されたが、改正後は取引相場のない株式評価においても余り営業権を評価する必要はなさそうだと聞きました。

この改正は平成20年3月14日付財産評価基本通達の改正で、平成20年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用されます。内容は以下の国税庁サイトにて公表されています。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/080314/01.htm

この中で営業権は165、166になります。具体的な内容は上記サイトをご覧頂くとして、166(2)注書きに注目です。

「平均利益金額が5,000万円以下の場合は(中略)営業権の価額は算出されないことに留意する。」

改正後の株価評価において、基本的に前3期分の平均利益がまず5,000万円を超えるかどうかに注意しておくことが営業権の評価漏れを防ぐことになるようです。

株価評価についてはもう1点。改正後180についてです。これは類似業種比準価額の計算式の通達ですが(3)が削除されました。

旧180(3)は「上記算式中Cの金額が0の場合には、分母の「5」は「3」とする。」というものでした。改正後は年利益金額が0であっても分母は5で計算することになったと言うことでしょう。但し、3要素0の会社は特定会社として類似業種は使えない(189、189-4)のはそのままのようです。

なお上記についての経緯は、このブログでも触れています。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/07/post_33f1.html

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2007/07/post_7b74.html

 

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