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2008年5月 1日 (木)

時限措置は適用あり?なし?

平成20年4月30日に「所得税等の一部を改正する法律」が公布・施行されましたが、情報によると時期の取扱いに違いがあり要注意です。

主な取扱いは以下のとおりです。

1.平成20年1月1日より適用

住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例(措置法70の3他)

2.平成20年4月1日より適用

中小企業者等の少額減価償却資産の特例(措置法28の2他)

交際費等の損金不算入(措置法61の4他)

3.平成20年4月1日から4月30日前の支出に適用のないもの

使途秘匿金の課税の特例(措置法62他)

4.平成20年4月1日から4月30日前終了事業年度に適用のあるもの

欠損金の繰り戻し還付の不適用(措置法66の13他)が適用されないため、欠損金の繰り戻し還付の適用あり

ややこしい・・・特に3は支出時期での判断を求められるので忘れやすい気がする(^^;)

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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