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2008年7月13日 (日)

いよいよ始まる中小企業承継円滑化法

久しぶりの更新となります。

先日、今最も話題となっているものの一つである事業承継に関する研修を受けました。その中で「中小企業承継円滑化法」の対応等に対しての留意点がありました。

同法では民法1028条以下の遺留分に関する特例について次の規定が設けられています。

・除外合意 → 後継者が旧代表者から贈与等を受けた一定要件を満たした自社株式等(以下「対象財産」とします)の全部または一部について遺留分算定の基礎財産から除外する合意

・評価固定合意 → 対象財産について遺留分算定の基礎財産に算入する価額を相続時の時価ではなく合意価額とする合意

その他、追加除外合意というものもあります(今回は省略)。

上記の規定が中小企業承継円滑化法施行前の生前贈与について適用できるかどうかが気になりますが、どうやらできるそうです。

平成15年度に相続時精算課税制度が導入され、対象財産を生前贈与したケースもあるかと思いますが、一定要件を満たした上記合意があれば適用できると言うことだそうです。

中小企業承継円滑化法に関する政令等が近々明らかになると思います。事業承継問題を抱えている方々とそのサポートをする専門家は、今後この法令等を確認し十分検討した上で同法の適用をする必要性がでてくるのかと思います。

特にこの業務に関わる専門家の方々は、民法、相続税法だけでなく法人税・会社法といった関連法や会社の事業計画・後継者に関する問題など様々な問題に直面する可能性があります・・・受講した研修の受け売りですが(^^;)

 

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