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2008年7月27日 (日)

事業承継税制改正についての新聞報道

事業承継税制改正についての新聞報道です。以下は全て、NIKKEINETからの引用です。

中小後継者の相続税軽減、承継計画策定を条件に 中小企業庁

 中小企業庁は中小企業の後継者の相続税を大幅に軽減する「事業承継税制」を適用するための条件を固めた。経営者は前もって役員の中から後継者を決め、会社を継がせる時期などを明記した承継計画を策定、経済産業相の認定を受ける。条件を満たせば、相続する株式への課税価格の減額幅を現行の1割から8割に拡大する。

 中小の後継者難の解消を目指した「中小企業経営承継円滑化法」が5月に成立。10月の施行を控え適用条件をまとめた。税軽減の内容は昨年末の税制改正で決まっているが、関連法案の提出は来年の通常国会になるため、成立後、10月の円滑化法の施行にさかのぼって軽減措置を適用する。(引用終わり)

税制改正法は毎年年度末に成立します。従って、非上場株の相続税納税猶予制度(上記の「相続する株式への課税価格の減額幅を現行の1割から8割に」という部分です。記事では減額としか記載していませんが現行の1割は減額、改正後の8割はあくまで納税猶予です)は成立が今年度末(21年3月)の見込み、施行は遡って20年10月となる予定です。

 

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