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2008年7月30日 (水)

地下に隧道がある土地の評価

宅地などの相続税評価をする場合に、地上権等が設定されているときには原則として一定の減額ができます。

民法第269条の2に区分地上権という物権が規定されています。

「地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。」

というものです。

この区分地上権の設定された土地として地下に隧道(ずいどう)が設けられている土地の評価をしました。隧道とはトンネルのことで、現在登記用語では利用されていないそうですが、設定時期が古いときには隧道の設定などと記載されています。

区分地上権が設定されている土地の評価は、土地利用制限率に応じた区分地上権の価額を控除した価額で評価することとなっています。但し、この土地利用制限率を求めるのは実務上大変な労力を必要とすることも考えられます。

そこで、区分地上権で最も多いと考えられる隧道(地下鉄などのトンネルですね)が設定されているときの土地利用制限率は30%とする簡易計算が認められています。

この件に関しては、国税庁サイトの質疑応答集にも記載されています。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/10.htm

 

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