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2008年9月29日 (月)

FPジャーナル10月号に寄稿

NPO法人日本FP協会の機関誌「FPジャーナル2008年10月号」の誌上講座「相続・事業承継設計」に私の書いた記事の第2弾が掲載されます。

「相次ぐ相続税等の課税に対する軽減措置」という題名で、譲渡所得税の相続税額の取得費加算、相続税の相次相続控除と贈与税額控除について触れています。取得費加算と相次相続控除については、事例を挙げて説明しました。

FP協会の会員の皆様へは9月末か10月早々にお手元に届くかと思いますので、一読して頂ければ光栄です。

 

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2008年9月25日 (木)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その2)

中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)は、その定めている措置により取扱いが異なり、また税法に慣れている者(税理士がその筆頭でしょう)にとって法令等を読むと混乱しがちな部分もあるようです。そこで、現在~今後において私が仕入れた情報を基に円滑化法について諸々のことを書いていきたいと思います。

その2は、基本となる円滑化法の条文構成について。

円滑化法は、4章16条と附則3条により構成されています。

第1章(第1条~2条)は総則で目的と定義についてですが、第2条ではこの法律に定める中小企業者を定義しています。

第2章(第3条~11条)は遺留分に関する民法の特例を定めています。

第3章(第12条~15条)は支援措置で金融支援を定めています。また、平成21年度税制改正案成立後に予定される非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度も影響を受ける章だと思われます。

第4章(第16条)は雑則で権限委任について定めています。

附則は施行期日等の他、相続税の課税についての措置を第2条で定めています。

気を付けなければならないのが、第1章の2条で定義づけられた中小企業者のうち、第2章の遺留分に関する民法の特例と第3章の支援措置で適用対象者にそれぞれ更に要件等を設けている点です。

つまり、遺留分に関する民法の特例と支援措置とで適用対象となる中小企業は異なる(場合がある)ということになります・・・詳細は次回以降に(^^)

 

 

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2008年9月23日 (火)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その1)

中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)は、その定めている措置により取扱いが異なり、また税法に慣れている者(税理士がその筆頭でしょう)にとって法令等を読むと混乱しがちな部分もあるようです。そこで、現在~今後において私が仕入れた情報を基に円滑化法について諸々のことを書いていきたいと思います。

その1は、その施行時期について。

円滑化法は、大きく分けて次の2つの措置を設けています。

1.民法における遺留分についての特例(円滑化法第2章)

2.資金支援(円滑化法第3章)

更に上記2の資金支援については

2-1.金融支援

2-2.非上場株式に係る相続税の納税猶予(納税支援)

の2つを設けます(但し、2-2については21年度税制改正成立により決定)。

 

これらの措置の施行時期については、次の通り異なっています。

1.民法における遺留分についての特例 → 平成21年3月1日(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部の施行期日を定める政令)

2-1.金融支援 → 平成20年10月1日(円滑化法附則第1条)

2-2.非上場株式に係る相続税の納税猶予 → 平成20年10月1日(但し、税制改正成立後に遡及することとしている・・・平成20年度税制改正要綱より)

 

 

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2008年9月16日 (火)

事業承継に関するお勧め新刊本

中小企業経営承継円滑化法がいよいよ施行されます。資金支援については平成20年10月1日(税に関する支援措置である非上場株式等に係る納税猶予制度も平成21年度税制改正成立後に同日へ遡及されます)より、民法特例である遺留分の特例は平成21年3月1日より施行となります。

事業承継の取扱いが大きく変わろうとしている関係上、事業承継に関する書籍も多数発売されています。その中でまずは最初の1冊としてお勧めの書籍を紹介します。

月刊誌「税理9月臨時増刊号」で題名は「新法施行直前! 経営承継円滑化法の活用と事業承継トラブルへの対応」です。残念ながら現時点では税理増刊号はamazonで取り扱っていない様で、このブログのお勧め本コーナーにはありません。

まずは第Ⅰ部「対談 経営承継円滑化法の創設と実務上の着目点」を読みましょう。経営承継円滑化法の立案担当者である中小企業庁財務課長と税理士の平川忠雄先生の対談で、この法律の条文順にその趣旨から解説まで対談ということから口語体により記載されており分かりやすいと思います。その後の第Ⅱ部以降でその詳細解説も行われています。

大きく変わろうとしている制度を理解するにはます全体像を捉える事が必要です。そのために月刊誌「税理9月臨時増刊号」はお勧めです。

 

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2008年9月13日 (土)

注目の話題・事業承継

税理士・会計士や弁護士による研修会・勉強会を東京と大阪を中心に活動しているグループに参加しています。現在、このグループでは最も注目の話題である事業承継(経営承継)について色々な切り口から概ね月1~2回研修会を開催しています。

平成20年9月12日に事業承継対策に関するトラブルの留意点についての研修会を受講してきました。かなり実務的な内容で今後事業承継に関わっていこうという者にとって有意義なものでした。

その中で印象的だったことを幾つかご紹介します。

1.事業承継の実務では、本当に承継を達成しようという熱意が本人達(現経営者と後継者)にないと立ち消えになる可能性が高い。

2.承継後の従業員の流出問題の対処が、特に「中小企業経営承継円滑化法(以下、円滑化法とします)」の適用を受けていく場合には重要課題である。

3.相続時精算課税を適用して後継者に自社株を贈与する対策は、円滑化法に伴う措置法(非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度)の内容や遺産取得者課税となる予定である相続税法の改正内容が明らかになるまで現時点では保留にした方がよいと思われる。

4.後継者以外の推定相続人に疎外感を与えないように、対策案からその実行の経緯をしっかりと説明する。

特に3については、改正内容のみではなく相続税の計算上相続時精算課税の適用を受けた贈与財産は贈与時の時価(相続開始時の時価ではない)により課税価格に加算されることから、値下がりによるリスクの説明責任が非常に重要であるとの説明がありました。私自身も相続時精算課税の適用をした贈与税申告を既に行っており、その際にこの説明をかなり慎重に行ったことを思い出しました。特に自社株贈与については、この点は慎重に慎重を重ねるべきだとつくづく痛感しました。

 

 

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2008年9月 5日 (金)

居住用宅地等が2カ所

注目の判決が平成20年5月1日に佐賀地裁でありました。

これは小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例に関する判決で、居住用宅地等は生活の拠点と認められる宅地であれば、面積限度要件(特定居住用宅地等は240平方メートル、その他の居住用宅地等は200平方メートル)を満たす限り、複数存在することも認められるという判断が示されたものです。

小規模宅地等の特例が規定されている措置法69条の4では、特に居住用宅地等を1カ所に限定するという規定がないことから判示されたようです。
(追記:改正により現行では原則として1カ所としています)

高裁に行くのかどうかの情報は持っていませんが、今後に注目です。

 

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