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2008年9月25日 (木)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その2)

中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)は、その定めている措置により取扱いが異なり、また税法に慣れている者(税理士がその筆頭でしょう)にとって法令等を読むと混乱しがちな部分もあるようです。そこで、現在~今後において私が仕入れた情報を基に円滑化法について諸々のことを書いていきたいと思います。

その2は、基本となる円滑化法の条文構成について。

円滑化法は、4章16条と附則3条により構成されています。

第1章(第1条~2条)は総則で目的と定義についてですが、第2条ではこの法律に定める中小企業者を定義しています。

第2章(第3条~11条)は遺留分に関する民法の特例を定めています。

第3章(第12条~15条)は支援措置で金融支援を定めています。また、平成21年度税制改正案成立後に予定される非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度も影響を受ける章だと思われます。

第4章(第16条)は雑則で権限委任について定めています。

附則は施行期日等の他、相続税の課税についての措置を第2条で定めています。

気を付けなければならないのが、第1章の2条で定義づけられた中小企業者のうち、第2章の遺留分に関する民法の特例と第3章の支援措置で適用対象者にそれぞれ更に要件等を設けている点です。

つまり、遺留分に関する民法の特例と支援措置とで適用対象となる中小企業は異なる(場合がある)ということになります・・・詳細は次回以降に(^^)

 

 

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