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2008年9月13日 (土)

注目の話題・事業承継

税理士・会計士や弁護士による研修会・勉強会を東京と大阪を中心に活動しているグループに参加しています。現在、このグループでは最も注目の話題である事業承継(経営承継)について色々な切り口から概ね月1~2回研修会を開催しています。

平成20年9月12日に事業承継対策に関するトラブルの留意点についての研修会を受講してきました。かなり実務的な内容で今後事業承継に関わっていこうという者にとって有意義なものでした。

その中で印象的だったことを幾つかご紹介します。

1.事業承継の実務では、本当に承継を達成しようという熱意が本人達(現経営者と後継者)にないと立ち消えになる可能性が高い。

2.承継後の従業員の流出問題の対処が、特に「中小企業経営承継円滑化法(以下、円滑化法とします)」の適用を受けていく場合には重要課題である。

3.相続時精算課税を適用して後継者に自社株を贈与する対策は、円滑化法に伴う措置法(非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度)の内容や遺産取得者課税となる予定である相続税法の改正内容が明らかになるまで現時点では保留にした方がよいと思われる。

4.後継者以外の推定相続人に疎外感を与えないように、対策案からその実行の経緯をしっかりと説明する。

特に3については、改正内容のみではなく相続税の計算上相続時精算課税の適用を受けた贈与財産は贈与時の時価(相続開始時の時価ではない)により課税価格に加算されることから、値下がりによるリスクの説明責任が非常に重要であるとの説明がありました。私自身も相続時精算課税の適用をした贈与税申告を既に行っており、その際にこの説明をかなり慎重に行ったことを思い出しました。特に自社株贈与については、この点は慎重に慎重を重ねるべきだとつくづく痛感しました。

 

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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