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2008年9月23日 (火)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その1)

中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)は、その定めている措置により取扱いが異なり、また税法に慣れている者(税理士がその筆頭でしょう)にとって法令等を読むと混乱しがちな部分もあるようです。そこで、現在~今後において私が仕入れた情報を基に円滑化法について諸々のことを書いていきたいと思います。

その1は、その施行時期について。

円滑化法は、大きく分けて次の2つの措置を設けています。

1.民法における遺留分についての特例(円滑化法第2章)

2.資金支援(円滑化法第3章)

更に上記2の資金支援については

2-1.金融支援

2-2.非上場株式に係る相続税の納税猶予(納税支援)

の2つを設けます(但し、2-2については21年度税制改正成立により決定)。

 

これらの措置の施行時期については、次の通り異なっています。

1.民法における遺留分についての特例 → 平成21年3月1日(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部の施行期日を定める政令)

2-1.金融支援 → 平成20年10月1日(円滑化法附則第1条)

2-2.非上場株式に係る相続税の納税猶予 → 平成20年10月1日(但し、税制改正成立後に遡及することとしている・・・平成20年度税制改正要綱より)

 

 

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