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2008年9月 5日 (金)

居住用宅地等が2カ所

注目の判決が平成20年5月1日に佐賀地裁でありました。

これは小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例に関する判決で、居住用宅地等は生活の拠点と認められる宅地であれば、面積限度要件(特定居住用宅地等は240平方メートル、その他の居住用宅地等は200平方メートル)を満たす限り、複数存在することも認められるという判断が示されたものです。

小規模宅地等の特例が規定されている措置法69条の4では、特に居住用宅地等を1カ所に限定するという規定がないことから判示されたようです。
(追記:改正により現行では原則として1カ所としています)

高裁に行くのかどうかの情報は持っていませんが、今後に注目です。

 

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