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2008年10月31日 (金)

相続税の課税方式はどうなる(その2)

平成21年度の相続税課税方式の変更(予定)の続きです。

おおもとの資料は「相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点(以下「論点」とします)です。

→ http://www.nichizeiren.or.jp/pdf/080908_1.pdf

4.世代飛ばし・・・孫養子が相続した場合等(論点9ページ、世代飛ばしへの対応(案)参照)

(現行)2割加算の対象とする。

(検討案)孫とその孫の親である被相続人の子をグループにして税額計算を行い、更に孫に一定の加算をする。

この計算体系は、世代とばしへの対応(案)でイメージ図が記載されています。これを見ると子AとAの子(孫・受遺者)甲、Aの子(孫養子)乙が財産を取得しています。まず子Aの相続税額は通常の遺産取得課税の計算をします。一方、甲と乙の相続税額は、A・甲・乙の取得財産合計額から基礎控除額(1人分のみの適用!)を控除してグループ税額を計算します。このグループ税額からAが納付する相続税額を引いた残り税額を甲と乙へ財産取得割合で按分します。最後に加算をして甲と乙の相続税額が計算されます。

世代とばしとなる甲と乙は基礎控除額のまともな適用がない上加算まであり、かなりの重課となる模様です。

 

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2008年10月28日 (火)

相続税の課税方式はどうなる(その1)

平成21年度の税制改正で相続税の課税方式の変更が予定されています。しかし、政局の関係からこの改正が21年度に出来るかどうか疑問符が付いているようです。それでも、どういう課税方式になるのかという情報を基に触れてみます。

おおもとの資料は平成20年9月発表の「相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点」で、これに改正にタッチしている方が講師をされた研修会で聞いた事を追加しています。

「相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点(以下「論点」とします)

→ http://www.nichizeiren.or.jp/pdf/080908_1.pdf

1.基礎控除額

(現行)5千万円+1千万円×法定相続人の数(論点2、3ページ参照)

(検討案)配偶者・配偶者以外の法定相続人・受遺者の3区分をも受け、この順に高い水準の基礎控除を設ける。

2.配偶者控除(論点4ページ、配偶者控除の計算イメージ(案)参照)

(現行)配偶者の課税価格が「課税価格の合計額×配偶者の法定相続分(但し、最低保障として1億6千万円を設けている)」までは配偶者の税額軽減により配偶者の相続税額はなし。

(検討案)最低保障の金額1億6千万円は引き下げられる可能性があるかも? 又、現行と同様の配偶者控除を設けるとしているが、計算イメージ(案)を見るとわかるとおり、配偶者控除の適用を受ける場合には配偶者は基礎控除の適用なし、配偶者が基礎控除の適用を受ける場合には配偶者控除の適用なしとなる。

3.生命保険金・死亡退職金の非課税限度額(論点5ページ参照)

(現行)500万円×法定相続人の数

(検討案)現行と同様の基本構造とする。

・・・続く・・・

 

 

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2008年10月25日 (土)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その7)

シリーズ最後のその7です。その7まで書いて何なのですが、このシリーズは前段階で、一番書きたかったのが相続税の課税方式の変更や非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度についてです(^^

そこで、今現在分っている相続税関連の改正について次のシリーズとするつもりです。

さて、中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)について、第3章の金融支援措置の適用を受けることができる中小企業者は法人と個人である認定中小企業者ですが、このうち個人についての要件です。なお、個人なので大前提となる円滑化法第2条の中小企業者の要件である資本金の額等の適用はなく、従業員の数の要件のみに当てはまれば円滑化法第2条の中小企業者に該当します。

個人である認定中小企業者の要件ですが、会社ではないので代表者といった会社独自の概念がないという点を除いては法人と同様に、経営承継を起因とした事業用資産で事業実施に不可欠なものを取得するため多額の費用を要することなど一定の事由が生じているため事業活動の継続に支障が生じていると認められていること(円滑化法第12条第1項第2号)とされています。

その一定の事由ですが、施行規則第6条第3項第1号~第7号までが個人事業者の金融支援に関する要件です。

なお、施行規則についての条文は次を参照してください。

→ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/080905zigyou_shi1.pdf

 

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2008年10月22日 (水)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その6)

シリーズで中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)について書いていますが、円滑化法施行規則(以下「施行規則」とします)の読み方の研修を先日受講しました。施行規則の読み方をある程度理解していると参考書に頼ることがかなり少なくなると思いますので、この研修により得た情報を元に数回に分けて書いていきます。

その6は、第3章の金融支援措置の適用を受けることができる中小企業者は法人と個人である認定中小企業者ですが、このうち法人についての要件です。

まず前提は、上場会社等を除く会社のうち、経営承継を起因とした事業用資産で事業実施に不可欠なものを取得するため多額の費用を要することなど一定の事由が生じているため事業活動の継続に支障が生じていると認められていること(円滑化法第12条第1項第1号)とされています。

この具体的な事由は施行規則第6条に定められていますが、ここの読み方が非常に大変なのです! 恐らく平成21年度の税制改正により施行される非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度を意識して、納税猶予制度の要件も先に規定したために分りにくくなったようです。

その一定の事由ですが、施行規則第6条第1項第1号~第6号までが金融支援に関する要件です。注意しなければならないのは第1項7号と第2項で、これらは非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度を意識して規定されたもののようです。

なお、施行規則についての条文は次を参照してください。

→ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/080905zigyou_shi1.pdf

 

 

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2008年10月19日 (日)

事業承継ハンドブック

事業承継・・・中小企業経営承継円滑化法(円滑化法とします)では経営承継と呼んでいます・・・についての研修会や図書出版が花盛りです。現在から今後にかけての税務・法務等にとって重要な課題だからでしょう。私もこれには税理士会所属支部の研修担当部長という役目に就いていることから実感していて、このブログでも「中小企業経営承継円滑化法の留意点」として何回か記事にしています。

しかし、最近の研修会や図書出版をみていると円滑化法と来年成立予定の非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度についての説明に多くを費やしていて、事業承継そのものへの鳥瞰が掴みにくいような気がしていました。特に税理士の方で今現在では事業承継の実務に関わっていない、しかし将来的には関わりがでてくるだろうと思う方は不満に思ってしまうのではないでしょうか。私自身、企業再編についての注目時に同様な思いを抱いて殆ど勉強せず、その後の実務で企業再編に関わったときに大変苦労をしてしまいました。経験者から言うと、この様な注目事項は何はともあれ話題を集めているときから勉強しておくことが何よりです。

ということで紹介します。無料で事業承継の鳥瞰(概要)を掴める冊子です。

中小企業庁発行の「中小企業事業承継ハンドブック~これだけは知っておきたいポイント20問20答~ 経営承継円滑化法対応版」

→ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shokei20_all.pdf

鳥瞰図を示してくれている冊子だと思いますので、一部一部の拾い読みはやめて斜め読みでかまわないので全ページに目を通しましょう。まずは概略を掴んで、その後は奮って事業承継に関する研修会等に参加しましょう。なお、この冊子は今後の関係法令・規則等の公布等によりさらに改訂されていくと思います。

 

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2008年10月13日 (月)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その5)

シリーズで中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)について諸々のことを書いていきたいと思います。

その5は、第3章の支援措置についてですが、ここは金融支援と納税支援の2つに分けて考える必要があります。

今回は金融支援についてですが、その内容は概略に止めます。内容の概略は、まず経営承継に関する貸付について信用保証枠の拡大。それと日本政策金融公庫は事業資金以外の貸付は認めないのですが、特例として日本政策金融公庫の経営承継のための個人貸付を認める制度です。

次にその対象者ですが、大前提は円滑化法に定める中小企業者が対象となるということ。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2008/10/post-815d.html

円滑化法第12条に「認定中小企業者(第13条に規定)」の定義が定められており、この認定中小企業者が金融支援の特例適用対象者となります。注意しなければならないのは、認定中小企業者には会社だけでなく個人事業者も含まれることです。

円滑化法第12条では、経営承継による一定の事由により、事業活動の継続に支障が生じていると認められる

1.会社(上場会社等を除く)である中小企業者(円滑化法第12条第1項第1号)

2.個人である中小企業者(円滑化法第12条第1項第2号)

が対象者とされています。

上記の一定の事由が円滑化法施行規則第6条に規定されていますが、この条文を含めて円滑化法施行規則が読みにくいことこの上ない! そして、パブリックコメントにはありませんが、第6条を含めて施行規則は来年成立予定の非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の要件等にも関わってくるようです。ややこしい部分なので、内容は「その6」以降で(^^)/

 

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2008年10月10日 (金)

どうなる?相続税の課税方式

平成20年度の税制改正大綱で「新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。」とされており、現在の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式に改める予定となっています。ところが現在この改正作業が中断しているそうです。

理由は総選挙が近々実施されそうで、場合によっては政権交代が見込まれるから。そして、仮に政権交代となって民主党が与党となると相続税の課税方式は遺産取得課税方式ではなく遺産課税方式に改めることを検討することになるからです。

以下は、2007年12月26日付け「民主党税制改革大綱」より抜粋。

http://www.dpj.or.jp/news/files/071226zeiseitaiko.pdf

その中で「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ「遺産課税方式」への転換も合わせて検討すべきである。(抜粋終わり)

遺産取得課税方式とは、相続等により財産を取得した者ごとに相続税を計算して課税する方式で、ドイツ・フランスなどで採用されているそうです。

遺産課税方式とは、被相続人の遺産全体に対して相続税を計算し課税する方式で、イギリス・アメリカなどで採用されているそうです。

現行の相続税の課税方式は、法定相続分課税方式で遺産を法定相続人が法定相続分で取得したと仮定して相続税の総額を計算し、これを相続等により財産を取得した者に遺産の取得割合で按分して課税する方式で、遺産課税方式の1法だと思います。

さてどうなるか・・・総選挙が終わらないとわからないようです。

 

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2008年10月 7日 (火)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その4)

中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)は、その定めている措置により取扱いが異なり、また税法に慣れている者(税理士がその筆頭でしょう)にとって法令等を読むと混乱しがちな部分もあるようです。そこで、現在~今後において私が仕入れた情報を基に円滑化法について諸々のことを書いていきたいと思います。

その4は、第2章の遺留分に関する民法の特例(以下「遺留分の特例」とします)の適用対象者の要件についてです。

まず大前提は円滑化法に定める中小企業者が対象となるということ。

なお、このブログでは中小企業者の定義(円滑化法第2条に規定)について、次に記載しています。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2008/10/post-815d.html

次に円滑化法第3条第1項に「特例中小企業者」の定義が定められており、この特例中小企業者が遺留分の特例適用対象者となります。

この条文を分解すると

特例中小企業者とは円滑化法第2条に規定する中小企業者のうち

1.3年以上継続して事業を行っている者(3年以上については、円滑化法施行規則第2条より)

2.会社(上場企業等は除く)であり、個人事業者は除く

が該当します。

上記2については、この遺留分の特例は株式等に関する特例措置なので当然のことながら個人事業者(株式は発行していない)を除くという意味合いです。また、上場企業等もここで除外されています。

 

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2008年10月 2日 (木)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その3)

中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)は、その定めている措置により取扱いが異なり、また税法に慣れている者(税理士がその筆頭でしょう)にとって法令等を読むと混乱しがちな部分もあるようです。そこで、現在~今後において私が仕入れた情報を基に円滑化法について諸々のことを書いていきたいと思います。

その3は、円滑化法の前提となる中小企業者の定義です。

円滑化法第2条でこの中小企業者(会社のみではなく個人事業者も含まれますが、医療法人等は会社ではないので除かれます)が定義されています。なお、第2条では「並びに」という用語が出てきますが、税法に慣れ親しんだ・・・親しんではないか(^^;)・・・私には「並びに」が「及び」という感覚になりました。しかし、これは「又は」という意味で、資本金の額等の基準か従業員数の基準かどちらか一方を満たしていれば円滑化法に定める中小企業者になるとのことです。

以下、中小企業者の定義ですが、詳細は法令も参照して下さい。

1.(第2条1項一号)製造業、建設業、運輸業その他の業種

・資本金の額等 3億円以下

・従業員数   300人以下

2.(第2条1項二号)卸売業

・資本金の額等 1億円以下

・従業員数   100人以下

3.(第2条1項三号)サービス業

・資本金の額等 5千万円以下

・従業員数   100人以下

4.(第2条1項四号)小売業

・資本金の額等 5千万円以下

・従業員数   50人以下

5.(第2条1項五号及び施行令)ゴム製品製造業

・資本金の額等 3億円以下

・従業員数   900人以下

6.(第2条1項五号及び施行令)ソフトウェア業、情報処理サービス業

・資本金の額等 3億円以下

・従業員数   300人以下

7.(第2条1項五号及び施行令)旅館業

・資本金の額等 5千万円以下

・従業員数   200人以下

 

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