« どうなる?相続税の課税方式 | トップページ | 事業承継ハンドブック »

2008年10月13日 (月)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その5)

シリーズで中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)について諸々のことを書いていきたいと思います。

その5は、第3章の支援措置についてですが、ここは金融支援と納税支援の2つに分けて考える必要があります。

今回は金融支援についてですが、その内容は概略に止めます。内容の概略は、まず経営承継に関する貸付について信用保証枠の拡大。それと日本政策金融公庫は事業資金以外の貸付は認めないのですが、特例として日本政策金融公庫の経営承継のための個人貸付を認める制度です。

次にその対象者ですが、大前提は円滑化法に定める中小企業者が対象となるということ。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2008/10/post-815d.html

円滑化法第12条に「認定中小企業者(第13条に規定)」の定義が定められており、この認定中小企業者が金融支援の特例適用対象者となります。注意しなければならないのは、認定中小企業者には会社だけでなく個人事業者も含まれることです。

円滑化法第12条では、経営承継による一定の事由により、事業活動の継続に支障が生じていると認められる

1.会社(上場会社等を除く)である中小企業者(円滑化法第12条第1項第1号)

2.個人である中小企業者(円滑化法第12条第1項第2号)

が対象者とされています。

上記の一定の事由が円滑化法施行規則第6条に規定されていますが、この条文を含めて円滑化法施行規則が読みにくいことこの上ない! そして、パブリックコメントにはありませんが、第6条を含めて施行規則は来年成立予定の非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の要件等にも関わってくるようです。ややこしい部分なので、内容は「その6」以降で(^^)/

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« どうなる?相続税の課税方式 | トップページ | 事業承継ハンドブック »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/42777741

この記事へのトラックバック一覧です: 中小企業経営承継円滑化法の留意点(その5):

» ベトナム株投資広場 [ベトナム株で絶対稼ぐ]
[続きを読む]

受信: 2008年10月13日 (月) 22時47分

» 日本政策金融公庫 [日本政策金融公庫]
日本政策金融公庫になって、どうなるのか、注目ですね。 [続きを読む]

受信: 2008年10月17日 (金) 16時15分

« どうなる?相続税の課税方式 | トップページ | 事業承継ハンドブック »