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2008年10月25日 (土)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その7)

シリーズ最後のその7です。その7まで書いて何なのですが、このシリーズは前段階で、一番書きたかったのが相続税の課税方式の変更や非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度についてです(^^

そこで、今現在分っている相続税関連の改正について次のシリーズとするつもりです。

さて、中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)について、第3章の金融支援措置の適用を受けることができる中小企業者は法人と個人である認定中小企業者ですが、このうち個人についての要件です。なお、個人なので大前提となる円滑化法第2条の中小企業者の要件である資本金の額等の適用はなく、従業員の数の要件のみに当てはまれば円滑化法第2条の中小企業者に該当します。

個人である認定中小企業者の要件ですが、会社ではないので代表者といった会社独自の概念がないという点を除いては法人と同様に、経営承継を起因とした事業用資産で事業実施に不可欠なものを取得するため多額の費用を要することなど一定の事由が生じているため事業活動の継続に支障が生じていると認められていること(円滑化法第12条第1項第2号)とされています。

その一定の事由ですが、施行規則第6条第3項第1号~第7号までが個人事業者の金融支援に関する要件です。

なお、施行規則についての条文は次を参照してください。

→ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/080905zigyou_shi1.pdf

 

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