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2008年10月 2日 (木)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その3)

中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)は、その定めている措置により取扱いが異なり、また税法に慣れている者(税理士がその筆頭でしょう)にとって法令等を読むと混乱しがちな部分もあるようです。そこで、現在~今後において私が仕入れた情報を基に円滑化法について諸々のことを書いていきたいと思います。

その3は、円滑化法の前提となる中小企業者の定義です。

円滑化法第2条でこの中小企業者(会社のみではなく個人事業者も含まれますが、医療法人等は会社ではないので除かれます)が定義されています。なお、第2条では「並びに」という用語が出てきますが、税法に慣れ親しんだ・・・親しんではないか(^^;)・・・私には「並びに」が「及び」という感覚になりました。しかし、これは「又は」という意味で、資本金の額等の基準か従業員数の基準かどちらか一方を満たしていれば円滑化法に定める中小企業者になるとのことです。

以下、中小企業者の定義ですが、詳細は法令も参照して下さい。

1.(第2条1項一号)製造業、建設業、運輸業その他の業種

・資本金の額等 3億円以下

・従業員数   300人以下

2.(第2条1項二号)卸売業

・資本金の額等 1億円以下

・従業員数   100人以下

3.(第2条1項三号)サービス業

・資本金の額等 5千万円以下

・従業員数   100人以下

4.(第2条1項四号)小売業

・資本金の額等 5千万円以下

・従業員数   50人以下

5.(第2条1項五号及び施行令)ゴム製品製造業

・資本金の額等 3億円以下

・従業員数   900人以下

6.(第2条1項五号及び施行令)ソフトウェア業、情報処理サービス業

・資本金の額等 3億円以下

・従業員数   300人以下

7.(第2条1項五号及び施行令)旅館業

・資本金の額等 5千万円以下

・従業員数   200人以下

 

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