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2008年10月22日 (水)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その6)

シリーズで中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)について書いていますが、円滑化法施行規則(以下「施行規則」とします)の読み方の研修を先日受講しました。施行規則の読み方をある程度理解していると参考書に頼ることがかなり少なくなると思いますので、この研修により得た情報を元に数回に分けて書いていきます。

その6は、第3章の金融支援措置の適用を受けることができる中小企業者は法人と個人である認定中小企業者ですが、このうち法人についての要件です。

まず前提は、上場会社等を除く会社のうち、経営承継を起因とした事業用資産で事業実施に不可欠なものを取得するため多額の費用を要することなど一定の事由が生じているため事業活動の継続に支障が生じていると認められていること(円滑化法第12条第1項第1号)とされています。

この具体的な事由は施行規則第6条に定められていますが、ここの読み方が非常に大変なのです! 恐らく平成21年度の税制改正により施行される非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度を意識して、納税猶予制度の要件も先に規定したために分りにくくなったようです。

その一定の事由ですが、施行規則第6条第1項第1号~第6号までが金融支援に関する要件です。注意しなければならないのは第1項7号と第2項で、これらは非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度を意識して規定されたもののようです。

なお、施行規則についての条文は次を参照してください。

→ http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/080905zigyou_shi1.pdf

 

 

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