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2008年10月 7日 (火)

中小企業経営承継円滑化法の留意点(その4)

中小企業経営承継円滑化法(以下「円滑化法」とします)は、その定めている措置により取扱いが異なり、また税法に慣れている者(税理士がその筆頭でしょう)にとって法令等を読むと混乱しがちな部分もあるようです。そこで、現在~今後において私が仕入れた情報を基に円滑化法について諸々のことを書いていきたいと思います。

その4は、第2章の遺留分に関する民法の特例(以下「遺留分の特例」とします)の適用対象者の要件についてです。

まず大前提は円滑化法に定める中小企業者が対象となるということ。

なお、このブログでは中小企業者の定義(円滑化法第2条に規定)について、次に記載しています。

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2008/10/post-815d.html

次に円滑化法第3条第1項に「特例中小企業者」の定義が定められており、この特例中小企業者が遺留分の特例適用対象者となります。

この条文を分解すると

特例中小企業者とは円滑化法第2条に規定する中小企業者のうち

1.3年以上継続して事業を行っている者(3年以上については、円滑化法施行規則第2条より)

2.会社(上場企業等は除く)であり、個人事業者は除く

が該当します。

上記2については、この遺留分の特例は株式等に関する特例措置なので当然のことながら個人事業者(株式は発行していない)を除くという意味合いです。また、上場企業等もここで除外されています。

 

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