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2008年10月31日 (金)

相続税の課税方式はどうなる(その2)

平成21年度の相続税課税方式の変更(予定)の続きです。

おおもとの資料は「相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点(以下「論点」とします)です。

→ http://www.nichizeiren.or.jp/pdf/080908_1.pdf

4.世代飛ばし・・・孫養子が相続した場合等(論点9ページ、世代飛ばしへの対応(案)参照)

(現行)2割加算の対象とする。

(検討案)孫とその孫の親である被相続人の子をグループにして税額計算を行い、更に孫に一定の加算をする。

この計算体系は、世代とばしへの対応(案)でイメージ図が記載されています。これを見ると子AとAの子(孫・受遺者)甲、Aの子(孫養子)乙が財産を取得しています。まず子Aの相続税額は通常の遺産取得課税の計算をします。一方、甲と乙の相続税額は、A・甲・乙の取得財産合計額から基礎控除額(1人分のみの適用!)を控除してグループ税額を計算します。このグループ税額からAが納付する相続税額を引いた残り税額を甲と乙へ財産取得割合で按分します。最後に加算をして甲と乙の相続税額が計算されます。

世代とばしとなる甲と乙は基礎控除額のまともな適用がない上加算まであり、かなりの重課となる模様です。

 

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福井一准税理士事務所

 

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