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2008年11月24日 (月)

新納税猶予制度と円滑化法(その3)

新納税猶予制度について現在予想されている内容の続きで、前回は新納税猶予制度の対象となる会社として具体的要件である施行規則第6条第1項第7号(今後、規則7号とします)の項目を列挙しました。これより何回かに分けて、その留意点を私の知る限り挙げてみます。

まず、規則7号イで「風営法に規定する性風俗関連特殊営業(風俗営業会社)を除く」とされていますが、ここではあくまで性風俗営業に限定しています。従って風営法の対象となるパチンコ店である会社などは、ここでいう風俗営業店に該当しないことから除外の対象とはならず適用可能な会社となります。

次に規則7号ホで「常時使用従業員数が1人以上であること」とされていますが、この常時使用従業員とは社会保険の対象となる従業員の事を指しているそうです。従って、単にパート等を含めないというわけではなく、社会保険の対象となるパートの方等は常時使用従業員に含まれてきます。

 

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2008年11月18日 (火)

新納税猶予制度と円滑化法(その2)

新納税猶予制度について現在予想されている内容の続きです。

新納税猶予制度の対象となる経済産業省の認定を受けることができる者は、円滑化法に定める中小企業者で経営承継による一定の事由により事業活動の継続に支障が生じていると認められる会社(上場会社等を除く)としています(円滑化法第12条第1項第1号)。

そして、その具体的要件が施行規則第6条第1項第7号にて定められています。ただし、これはあくまで円滑化法による認定要件であり、新納税猶予制度の実際の適用対象者は租税特別措置法令等で調整される可能性があります。

今回は、7号要件について番号のとおりに項目のみを列挙します。この要件のすべてに該当する会社が新納税猶予制度の対象者の前提になると考えられます。

イ、風営法に規定する性風俗関連特殊営業(風俗営業会社)を除く

ロ、資産保有型会社に該当しないこと

ハ、資産運用型会社に該当しないこと

ニ、直近事業年度の総収入金額が零を超えること

ホ、常時使用従業員数が1人以上であること

ヘ、特別子会社が上場会社等または風俗営業会社に該当しないこと

ト、その会社の代表者が経営承継相続人であること

チ、拒否権付種類株式(いわゆる黄金株で会社法108条1項8号にて規定されている株式)を発行している場合は、拒否権付種類株式を代表者である経営承継相続人以外の者が所有していないこと

これらの項目について私の把握している詳細は、次回以降で触れていきます。

 

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2008年11月11日 (火)

新納税猶予制度と円滑化法

平成21年度に導入予定の非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度(新納税猶予制度とします)について現在予想されている内容を書いていきます。なお、この記事は平成21年度税制改正の具体的内容が判明する前に書いています。

新納税猶予制度は租税特別措置法にて手当てされるようですが、その適用対象となる非上場会社は中小企業経営承継円滑化法及び政令・施行規則(円滑化法等とします)を援用し、状況に応じて租税特別措置法令等で更に要件を講じてくる模様です。

この「援用されると思われる円滑化法等の条文はどうなっているのか」について触れてみます。今回はややこしいですが、該当する円滑化法等の条文構成についてです。解説本などを読む際に条文構成をある程度知っていると楽なので書いていきます。

まず新納税猶予制度は、円滑化法第3章の中の第12条で規定する会社に対する支援措置が前提とされるでしょう。そして具体的な適用要件は施行規則第6条第1項第7号・8号(8号はその他の抽象的な要件ですので、7号要件とします)及び第2項(2項要件とします)となるはずです。

7号要件は新納税猶予制度の適用対象となる会社を、円滑化法等に規定する中小企業者から更に絞り込んでいます。

一方、2項要件は7号要件のうち、ロ・ハに規定される会社について緩和を図っています。

この詳細は次回以降で(^^)/

 

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2008年11月 4日 (火)

相続税の課税方式はどうなる(その3)

平成21年度の相続税課税方式の変更(予定)の続きです。

おおもとの資料は「相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点(以下「論点」とします)です。

→ http://www.nichizeiren.or.jp/pdf/080908_1.pdf

5.未分割での申告(論点6ページ参照)

(現行)法定相続分等で分割したとして税額計算を行い申告・納付。分割確定後に修正申告、更正の請求等を行う。

(検討案)法定相続分等で分割したとして遺産取得課税を行う。その時一定の加算をする。申告義務については、未分割財産の全てが本人の基礎控除を超える場合に課する。その後、分割協議の状況の届出を求める。

遺産取得課税に当たって一番問題となるのが未分割の場合です。遺産取得課税の場合に全相続人等の税額合計が一番少なくなるのが、法定相続分により分割取得した場合だそうです。そこで未分割の場合には一定の税額加算をするという案を出したようですが、これはかなり反発があり見送りになるかもしれません。

また、未分割の場合の各相続人等の申告義務については、全遺産のその相続人等の法定相続分がその相続人等の基礎控除を超えるかどうかで判定するのではなく、全遺産がその相続人等の基礎控除を超えるがどうかで判定する予定なので、申告の手間がかかりそうです。仮に基礎控除が1人2千万円だとしたら、未分割の全遺産が2千万円を超えたら申告しなければならず、どうするのだろう(^^?・・・というのが正直な感想です。そして、その後の状況の届出ですが、分割確定まで毎年毎年求められるとさらに手間がかかる!

遺産取得課税における未分割の場合については、今後の動向に注意です。

 

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