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2008年11月18日 (火)

新納税猶予制度と円滑化法(その2)

新納税猶予制度について現在予想されている内容の続きです。

新納税猶予制度の対象となる経済産業省の認定を受けることができる者は、円滑化法に定める中小企業者で経営承継による一定の事由により事業活動の継続に支障が生じていると認められる会社(上場会社等を除く)としています(円滑化法第12条第1項第1号)。

そして、その具体的要件が施行規則第6条第1項第7号にて定められています。ただし、これはあくまで円滑化法による認定要件であり、新納税猶予制度の実際の適用対象者は租税特別措置法令等で調整される可能性があります。

今回は、7号要件について番号のとおりに項目のみを列挙します。この要件のすべてに該当する会社が新納税猶予制度の対象者の前提になると考えられます。

イ、風営法に規定する性風俗関連特殊営業(風俗営業会社)を除く

ロ、資産保有型会社に該当しないこと

ハ、資産運用型会社に該当しないこと

ニ、直近事業年度の総収入金額が零を超えること

ホ、常時使用従業員数が1人以上であること

ヘ、特別子会社が上場会社等または風俗営業会社に該当しないこと

ト、その会社の代表者が経営承継相続人であること

チ、拒否権付種類株式(いわゆる黄金株で会社法108条1項8号にて規定されている株式)を発行している場合は、拒否権付種類株式を代表者である経営承継相続人以外の者が所有していないこと

これらの項目について私の把握している詳細は、次回以降で触れていきます。

 

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