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2008年11月24日 (月)

新納税猶予制度と円滑化法(その3)

新納税猶予制度について現在予想されている内容の続きで、前回は新納税猶予制度の対象となる会社として具体的要件である施行規則第6条第1項第7号(今後、規則7号とします)の項目を列挙しました。これより何回かに分けて、その留意点を私の知る限り挙げてみます。

まず、規則7号イで「風営法に規定する性風俗関連特殊営業(風俗営業会社)を除く」とされていますが、ここではあくまで性風俗営業に限定しています。従って風営法の対象となるパチンコ店である会社などは、ここでいう風俗営業店に該当しないことから除外の対象とはならず適用可能な会社となります。

次に規則7号ホで「常時使用従業員数が1人以上であること」とされていますが、この常時使用従業員とは社会保険の対象となる従業員の事を指しているそうです。従って、単にパート等を含めないというわけではなく、社会保険の対象となるパートの方等は常時使用従業員に含まれてきます。

 

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