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2008年12月30日 (火)

良いお年を!

今年最後のブログ更新となります。

まずは税務情報についてです。ご存じの方も多いと思いますが国税庁サイトにて「役員給与に関するQ&A」が掲載されています。

→ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

この中で注目したのが、前々から実務上の問題を感じていた業績悪化による定期同額給与である役員給与の引き下げについて。損金算入となる例示(言うまでもなくあくまで例示です)を挙げています。個人的に役員給与に関する問題点はその他色々感じていますが、ブログに書くのは来年に持ち越したいと思います。

さて、毎年1年を振り返って漢字1文字で表すということが報道されていますが、今年は「変」だそうです。これをまねると私自身は「揺」でした。動揺、揺れた1年・・・まあ色々あった1年でした。皆様はいかがだったのでしょうか?

今年も残すところ後わずかです。来年以降もこのブログを続けていきますので、よろしくお願いします。

 

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2008年12月26日 (金)

21年度改正(事業承継税制その2)

自民党の平成21年度税制改正大綱

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

より、前回は取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予の免除3項目について触れました。このうち、次の2項目については租税回避行為防止のための措置が手当てされています(大綱66ページ)。

1.倒産等の場合

特例適用株式等に係る会社について、破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があった場合には、猶予税額の全額を免除する。

3.他者への譲渡

同族関係者以外の者へ保有する特例適用株式等を一括して譲渡した場合において、その譲渡対価又は譲渡時の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額を免除する。

上記において免除するとされる額のうち、過去5年間の経営承継相続人及び生計を一にする親族に対して支払われた配当及び過大役員給与等に相当する額は免除しない。

この免除を受けるために計画的に会社から経営承継相続人等へ資金を移した上で免除を受ける、という計画倒産・計画譲渡といったスキームを防止するために設けられる措置でしょう。

 

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2008年12月22日 (月)

21年度改正(事業承継税制)

自民党の平成21年度税制改正大綱

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

では、注目の取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予について、5年経過後の猶予税額が免除される場合として、猶予を受けた経営承継相続人(経営承継円滑化法施行規則第6条第1項第7号トに規定)が死亡等の日まで特例適用株式等を保有し続けたときの他、3項目が挙げられています(大綱65~66ページ)。

1.倒産等の場合

特例適用株式等に係る会社について、破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があった場合には、猶予税額の全額を免除する。

2. 次の後継者への贈与

次の後継者へ特例適用株式等を贈与した場合において、その特例適用株式等について贈与税の納税猶予制度の適用を受けるときは、その適用を受ける特例適用株式等に係る相続税の猶予税額を免除する。

3.他者への譲渡

同族関係者以外の者へ保有する特例適用株式等を一括して譲渡した場合において、その譲渡対価又は譲渡時の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額を免除する。

2については、これにより新しく「取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度」ができることになりました。

3は、今後のM&Aを想定して他者へ一括譲渡した場合で、原則として譲渡対価が猶予税額より安かったとき、その安かった分は免除するが、譲渡対価が時価より安かったときは、猶予税額と時価との差額しか免除しないということでしょう。

特例適用株式等は国へ担保に供されているので、この時価というのは担保価額に近い価額ということなのかな? → 完全な私見です!

 

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2008年12月16日 (火)

21年度改正(中小企業税制)

20年12月12日に発表された自民党発表の平成21年度税制改正大綱によると

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

中小企業対策として、6項目が挙げられています(大綱26~27ページ)。

そのうちの2つについてです。

1.中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ

中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を22%から18%に引き下げる。

2.中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額等については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。

1については、適用を受ける中小法人がどの程度メリットを感じるかが疑問です。法人税のみを考えると減税効果は1事業年度で最大限32万円、2年の時限措置のため期間を通じても最大限64万円です。やるのであれば軽減税率が適用される所得金額上限を思い切って増やした方が良かった気もします。

2については、こちらは還付という形になりますので、これまで好調だったけれどここに来て大きく業績を悪化させたような適用対象法人は案外メリットを感じるかもしれません。但し、適用対象法人は限られてくることになります。

中小企業対策についてはもう一つ、5として事業承継税制が盛り込まれています。

取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度等を創設する。

「等」ということで取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度も創設されることになっています。

 

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2008年12月14日 (日)

シャイン・ア・ライト

軽い話題をひとつ。

今日は日曜日で仕事もお休み。寒い1日だったのですが、映画を見に行きました。見た映画は「シャイン・ア・ライト」。私が一番好きなロックバンドであるザ・ローリング・ストーンズのライブ映画・・・ドキュメンタリー映画とされていますが、所々にインタビュー部分を入れているだけでほとんどが彼らのライブの映像・・・です。

興奮してしまいました。ノリノリになりたかったのですが、そこは抑えて体の中でノル(?)という感じで見てきました。そして、あっという間に映画は終わってしまいました。

私が行った劇場は、千円デイで格安で見られる日だったこともあったのでしょうが、会場はほぼ満席で観客年齢層が高い。ストーンズは今も健在だけど年をとりました。同じく私を含めたストーンズファンも健在だけど年をとったのだな~ とあらためて感じました。

とは言え、たった千円でストーンズのライブを疑似体験できたということで、なんと充実した休日だったのだろうと今も一人満悦し、かつ興奮が持続しています。

 

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2008年12月13日 (土)

平成21年度税制改正大綱が発表

平成21年度税制改正大綱が自民党より発表されました。

→ http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

まだ全文に目を通していませんが、来年1月の税理士会所属支部の研修は事業承継をテーマとしていて、その研修責任者なので相続税関連のみをざっと見てみました。

注目したのは、新聞報道にもあるとおり取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度を設けた他に「相続税の納税猶予制度を受ける場合も、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を認める」とされたことです。両制度の併用は不可だろうといわれていましたので、驚きました。

 

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2008年12月10日 (水)

新納税猶予制度と円滑化法(まとめ)

新納税猶予制度について現在予想されている内容を書いてきましたが、どうやら12月12日(金)に税制改正大綱が発表される予定です。ノンビリ書きすぎたみたいで今回が最後のまとめとなってしまいました。

新聞・専門誌の情報によれば、相続税の課税方式の変更は先送りになるようです。この先送りというのは変更をやめたというわけではないので、相続時精算課税制度を導入している現在において将来的な相続税負担のあり方の予測が不安定となり(特に政治家の方々に対して)私は無責任だと思っていますがいかがでしょうか?

さて相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更しないため、新納税猶予制度の計算方法は当初予想されていたより複雑な計算になりそうです。恐らく大綱作成に関わっている方々はこの点も予測して準備していたでしょうから、大綱で来年度以降(いつまで続くか?)の新納税猶予制度の計算方法のアウトラインが明らかになるとは思います。

最後にこのブログを読んでくださっている税理士の方々へのお知らせですが、日税連のマルティメディア研修で12月12日より経営承継円滑化法の研修2時間が行われます。IDとパスワードが必要ですが、不明な方は所属税理士会支部等に聞けば分るはずです。是非、参考にしてください・・・ということで、後は税制改正大綱に注目です!

 

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2008年12月 5日 (金)

新納税猶予制度と円滑化法(その5)

新納税猶予制度について現在予想されている内容の続きで、今回は施行規則第6条第1項第7号ロにより適用除外の対象となる資産保有型会社のうち、例として不動産賃貸業について考えてみます。

前回も触れましたが、資産保有型会社には、その会社の直近事業年度末における総資産価額に対して不動産である賃貸用物件の合計額が70%以上である会社が含まれます。とすると不動産賃貸業を主業務とする中小企業者である会社は、ほぼ新納税猶予制度の適用はなしとなるのではないかと思います。

しかし、施行規則第6条第2項では次の全てに該当する不動産賃貸業を行う中小企業者は資産保有型会社には該当しないこととしています。

1.事務所等の固定施設を所有または賃借していること

2.常時使用する従業員数が5人以上であること

3.被相続人の死亡の日において、3年以上継続して自己名義・自己計算のもとで不動産貸付業を行っていること

社会保険の対象となる従業員を5人以上雇用している不動産賃貸業を行う中小企業者であれば、この要件を満たす可能性は大なのではないかと思います。

但し情報によれば、この要件は新納税制度を受けるための要件としては甘いという異論が強いそうです。そのため、これにより円滑化法の認定を受けることができても、新納税制度の適用を受けるための租税特別措置法の要件は、さらに絞り込んでくる可能性があるそうです。この件については今後の動きに注意する必要があります。

 

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2008年12月 2日 (火)

新納税猶予制度と円滑化法(その4)

新納税猶予制度について現在予想されている内容の続きで、施行規則第6条第1項第7号(7号要件)より適用除外の対象となる資産保有型会社(7号ロ)と資産運用型会社(7号ハ)についてです。

資産保有型会社とは、その会社の直近事業年度末における総資産価額に対して次の特定資産の合計額が70%以上である会社としています。

(1)有価証券等(一定の子会社株は除きます)

(2)自ら使用していない不動産・・・賃貸用物件などが含まれます

(3)ゴルフ会員権等

(4)事業用ではない絵画等

(5)現預金・・・代表者等への貸付金・未収金も含まれます

一方、資産運用型会社とは直近事業年度の総収入金額に対する上記の特定資産の運用収入の割合が75%以上である会社としています。

となると例えば不動産賃貸業を主業務とする中小企業者である会社は、ほぼアウト!・・・となるのですが、事業継続だけでなく雇用継続や雇用促進も目的とする円滑化法では、一定の資産保有型会社・資産運用型会社に該当する会社は施行規則第6条第2項によりセーフ!・・・としています。詳細は次回にて(^^

 

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